★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK50 > 140.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
http://soejima.to/
[861]ウォーレン・バフェットがアメリカ経済の現状を厳しく正確に指摘している。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/05/07(Wed) 02:44:32
副島隆彦です。 アメリカ国民から、’オマハ(ネブラスカ州)の賢人’と呼ばれるウォーレン・バフェットが、自分の住むネブラスカ州オマハの町で、彼を信頼する投資家、資産家たちを相手に、今や名物になっている、年に一度の演説を行なった。
ウォーレン・バフェットは、常に国民・大衆の側に立って、賢明で実直な投資を行なってきた大投資家である。「投資は長期で行なうものである」が彼の信条である。 ウォーレン・バフェットは、自分が経営する投資会社のバークシャー・ハサウェイの年次総会で、3万人の支持者=投資家を相手に、アメリカ経済の今後の厳しい現状見通しを行なっている。
併(あわ)せて、金融当局(米財務省、FRB、SECなど)に対して、はっきりと苦言を呈している。アメリカの金融当局は、「時価会計の基準の放棄」を即座に実施している。「アメリカの国内法の適応を受けるすべての銀行、証券その他の一般の会社は、自己の保有する資産勘定の中の、すべての有価証券や担保不動産価格の評価額を、時価会計ではなくて、取得時の金額(の70%とか)で記帳してよい」とする通達を出した。
それはバーナンキFRB議長が、3月8日(だったか。3月11日のG7の直前)に声明を出して、「アメリカは時価会計の原則を見直す」と公表した。G7では、ヨーロッパと日本は、「アメリカのこの、ご都合主義の、あまりの身勝手の態度変更に、同調しなかった」とされる。ところが、黙認はしているようだ。アメリカには逆らえない。
世界中の公認会計士たちと、銀行・証券の社員たちは、怒り心頭に達しているのではないか。あれほど、BIS(ビーアイエス)基準と、時価会計の導入で、この20年間、世界中の成長国家を、金融制度の面から、叩(たた)きのめして、ひどい目に遭わせて来た。
それなのに、アメリカは、昨年8月17日のサブプライム危機以降の、恐るべき後退局面で、自分たち自身が、このままでは、どんどん破綻して行く(FRBさえも、バランス・シートが毀損して、破綻する)ことに気づいて、それで、慌てて、従来の態度を大きく変更して、見苦しく居直って、それで、今は、ようやく一息ついている。
彼らは、今の自分たちの見苦しい、態度の豹変(ひょうへん)に、世界中が気づいていないとでも、思っているのか。そうだとしたら、恐るべき鉄面皮(てつめんぴ)か、’愚鈍極まりない世界帝国’である。そのことを、バフェットたちは、鋭く指摘している。
バフェットの長年のパートナー(片腕)であるチャーリー・マンガーの以下の手厳しい言葉が、最近の、自らなりふり構わず、法律違反までも平気でどんどん行なっているアメリカの金融当局と、その子分どもである 全米公認会計士協会や、民間私企業の振りをする格付け会社(レイティング・カンパニー)や、モノラインなど、を手厳しく批判(非難)している。
(引用はじめ)
「バークシャーの副会長のマンガー氏は「規制当局も会計事務所も、われわれの信頼を裏切った」と述べた。
(引用終わり)
バークシャー・ハサウエイは、近年、単なる会員制の投資顧問会社である範疇(はんちゅう、カテゴリー)を超えて、その優れた堅実で、人を騙さない運用姿勢のために、大銀行(メガバンク)並みの資金規模を持っているので、米国内の法律上も、大手銀行(金融法人)と同格の扱いを受けているようだ。
私も、出来ることならウォーレン・バフェットのような、長期の展望を持つ賢明な先読みの出来る金融評論家になりたい。ただし、私の場合は、評論(予測、予言)までであって、実際の投資業は出来ないし、やる気も無い。その事務処理能力も無い。ただ、金融予測と全体状況の把握と、全体観察だけは、彼ら世界基準(ワールド・ヴァリューズ)に負けないように、付いて行って、何とかできるように常に心掛けている。 副島隆彦拝
(転載貼り付け始め)
●「投資家バフェット氏:ウォール街や規制当局に苦言− 一段の痛みを予想」
Buffett Castigates Wall Street, Bankers, Regulators on Blund
2008年5月5日 ブルームバーグ
投資家ウォーレン・バフェット氏は、金融システムを制御不可状態に陥れ、証券大手ベアー・スターンズからの資金流出を引き起こし、他の銀行をも破たんのリスクさらしたとして、ウォール街の投資銀行と住宅金融業者、規制当局に苦言を呈した。
バフェット氏は4日の記者会見で、「ウォール街はもうけを追求するばかりで結果を考えない」と指摘した。また、「銀行は、相当期間にわたり真実を伏せたままで事業を続ける余地がある」との見解を示した。
バフェット氏と投資パートナーのチャーリー・マンガー氏はオマハ(ネブラスカ州)で2日にわたり開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、格付け会社と金融保証会社(モノライン)、政策当局者も批判した。バフェット氏はまた、悪影響がさらに続くと予想するとともに、ドル安のなかで海外での企業買収を示唆した。
バフェット氏は「一段の痛みがあるだろう」と語った。米経済はリセッション(景気後退)入りしているとの見解をあらためて示した上で、3月に米連邦準備制度理事会(FRB)が推進したJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収は「損失が終わったことを全く意味しない」との認識を示した。
バークシャーの副会長のマンガー氏は「規制当局も会計事務所も、われわれの信頼を裏切った」と述べた。
バフェット氏は株主総会開始前のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ベアー・スターンズが(3月17日に)破たんしていれば、翌日には他の銀行が倒れていたことだろう」と語った。救済を主導することを当局者に打診されたが、バークシャーには状況を分析する資源も時間もなかったことからこれを拒否したことも明らかにした。
同氏は格付け会社が、地方債保証だけでは達成できないような増益率をモノラインに求めることによって金融システムをゆがめたと指摘。モノラインは「ウォール街と格付け会社が求める増益率を達成するために」、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連などリスクの高い証券の保証に進出し、そのような証券の市場を全世界に拡大させたと批判した。
またバフェット氏は5月4日、バークシャーの子会社による英国での「中規模」の企業買収が「恐らく近い」と発言。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が売却する保険部門について検討する考えも示した。
さらに、アジア通貨がドルに対して上昇すると予想し、同地域での買収を検討する方針も示した。ただ、コスト高が日本企業の買収を妨げるだろうと述べた。また、中国への批判の高まりを予想するとともに「中国について被害妄想的になることは大間違いだ」と指摘した。
●「資産家バフェット氏:一部モノラインは「AAA」格付けに値せず 」
Buffett Says Bond Insurers Don't Deserve AAA Rating
2008年5月4日 ブルームバーグ
米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏は4日、一部の金融保証会社(モノライン)は最高位の信用格付け「AAA」に値しないとの認識を示した。バークシャーはモノライン事業に進出、最大手の米MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループと競合する立場となった。
バフェット氏はこの日の記者会見で、14%金利で資金を借りたり、株価が95%下落しているようなモノライン会社に対し、格付け会社は最高位の信用格付けを付与するべきではないと主張した。バークシャーは前日、年次株主総会を開催した。
バフェット氏は 「株価が1年間で96ドルから4ドルに下落した企業で、AAA格付けを維持したというようなケースがこれまであっただろうか。私はみたことがない」と語った。
バークシャーは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスを傘下に持つ米ムーディーズの株式約2割を保有している。そのためムーディーズがバークシャーに対し好意的な判断、あるいは競合他社に対し逆の姿勢をとることで、格付けがバークシャーに有利に働く可能性もある。これに対し、バフェット氏は3日、ムーディーズに対し影響力を行使しようとしたことは1度もないと言明した。
MBIAの広報担当者、ウィラード・ヒル氏は電子メールで「格付け会社は既に評価・判断を下しており、ほかの誰よりも格付け評価を下す上で良い位置にあることは明確だ」と述べた。アムバックとムーティーズ、同業の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)からはコメントを得られなかった。
●「資産家バフェット氏:ドルは引き続き他通貨に対し下落基調と見込む 」
Buffett Says U.S. Dollar to Remain Weak Versus Other Currencies
2008年5月3日 ブルームバーグ
米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏は3日、ドルは他通貨に対し今後も引き続き下落基調が続くとの見方を示した。
この日ネブラスカ州オマハで開かれた同社の年次株主総会での質疑応答で、バフェット氏(77)は、火星の通貨単位の呼び名はどうでいいが、「本日、自分が、火星から10億『火星ドル』を携えて地球に降り立ち、投資先を考えるとしたら、全額をドルに投じることはないだろう」と述べた。
バフェット氏は少なくとも2002年以降、ドル下落を見込んだ投資を行ってきている。同氏は 「米国はドルの下落につながるような政策を取り続けていく」との見方を示した。また同氏はこの日、米国外で大型の企業買収を行う際、為替リスクのヘッジを行う「必要はない」と感じていると説明した。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦拝
2 81 +−
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK50掲示板
フォローアップ: