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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050501000633.html
2008年5月6日 02時02分
政府は５日、イラクに派遣された航空自衛隊員の法的な身分を規定する地位協定の締結に向け、イラク政府と交渉する方針を固めた。空自の参加する多国籍軍の駐留根拠である国連決議が１２月末で期限切れになるのに伴う措置。派遣根拠のイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末だが、イラクと地位協定を結ばなければ、空輸の継続は困難になると判断した。
この地位協定は法改正や予算措置を伴わないため、政府は国会承認を不要としている。しかしバグダッドでの空自活動を違憲とした名古屋高裁判決を受け、野党の反発は必至で、交渉の曲折は避けられない。
地位協定には、自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置が盛り込まれる。自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用。日本政府は空自の拠点であるクウェートとの間で２００３年に結んでいる。
国連決議１７９０号はイラク政府から多国籍軍への活動委任期限を１２月末と規定。０３年以降、イラクに派遣された自衛隊員には多国籍軍がイラク側と結んだ地位協定を適用しているが、この協定は委任期限と同時に失効する。
（共同）
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