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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000006-gen-ent
民意を無視した福田自公政権が1日、ガソリン暫定税率を復活させたが、家計を直撃するのは、ガソリンだけではない。この先も庶民の暮らしはメチャクチャになっていく。
今年に入って食品やエネルギー価格が相次いで上がっているが、1日から、業務用小麦粉に続いて家庭用小麦粉も上がった。品薄が深刻化しているバターや、「庶民の食べ物」代表のギョーザも上がった。すぐに食パンや菓子パンまでもが値上げされる。
「家庭用小麦粉やバターの値上げは、立ち食いそば・うどんやケーキの値段など、外食・中食産業のさらなる値上げにつながる恐れがあります。値上げのスパイラルで、物価がどんどん上がりそうです」（シンクタンク研究員）
6月以降も値上げラッシュは止まらない。家庭用油にマーガリン、ティッシュペーパーにトイレットペーパーと、生活に直結するものばかりが上がる。7月には、電気・ガスも料金を大幅値上げする。
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏が言う。
「原油高や原材料費の高騰に伴う08年度の家計負担増は、1世帯あたり1万3756円と試算していました。それに加え、5月1日に暫定税率が復活したことで月額1838円、年間で2万218円増になる。合計で1世帯あたり3万3974円の負担増です」
全国4900万世帯で総額約1兆7000億円の負担増なのだ。
これに社会保障費の負担増が追い打ちをかける。
9月には、厚生年金保険料率が0．354％引き上げられる。10月には、「後期高齢者医療制度」で、扶養家族になって国民健康保険料を免除されていた約 200万人から保険料が徴収され始める。そうこうしているうちに、サラリーマンが加入する健康保険料も上がる。65歳以上の医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入。全国の健康保険組合は、今年度新たに3000億円以上の負担が発生する見通しが明らかになったからだ。物価高と合わせると、総額2兆円の負担増になる。
こんなに搾り取られるのに、給料が増えたかといえばそうではない。
「原油高や原材料高と円高・ドル安で、企業決算は軒並み振るわなかった。春闘での賃上げも結局昨年を下回り、ボーナス支給額も3．5％減で2年連続で下がりました。所得が伸びるどころか減るのですから、家計負担の深刻度はさらに増えるでしょう」（永濱氏＝前出）
もはや地獄だ。
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