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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/04/#000860
2008年05月04日
暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性
選挙や世論調査のたびに明らかになるのは、国民の最大の関心は生活に直結する問題であるということだ。
いま日本中で大問題になっているガソリン減税問題といい、後期高齢者医療制度問題といい、生活に直結する問題であるからこそ国民の反応は大きい。怒りも大きい。
しかし、これらの問題の根本は、国の膨大な累積財政赤字問題にある。国家予算に余裕があればこれほど国民生活を犠牲にする政策をとらなくて済んだはずだ。
なぜ赤字が累積されたのか。それは予算編成が財務省をはじめとした官僚に独占され、その官僚と利権政治家のしがらみによって、不合理な予算分配が続けられたからだ。
国民はその不合理な予算編成から、常に遠ざけられたままである。
そのような、与党政治家と官僚に独占された来た予算編成の中でも、最も聖域になっているのが国防予算である。
特に日本の場合は国防予算は国民の声がまったく反映されない。一つには、「国防とか安保問題は難しい」と思い込まされているからだ。
しかし、より大きな理由は、日本の国防政策は対米従属政策と同一であり、国民が何を言っても、政府の答えは、最後は、国民生活を犠牲にして米国に従う事に決まっている、という不毛さがある。
それを如実に示してくれたのが５月３日の読売新聞一面のスクープである。
皮肉にも憲法記念日の読売朝刊は、日米関係筋が２日明らかにした、という書き方で、次世代ミサイル防衛システムの日米共同開発に日本が了承した、という記事を一面トップで大きく掲載していた。
その記事によると、ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発している事に対抗し、米国は、２００６年ごろから、急遽あらたな多弾頭ミサイル開発を検討し始めた。
そして、米国単独での開発は負担が大きすぎるので、例によって米国は、共同開発という名の肩代わりを日本に求める、というものだ。
読売新聞のスクープ記事の締めくくりの次の言葉が、すべてを象徴している。
・・・日本は当初、同意を渋った。多弾頭型の開発の完了期限や開発費が定まっておらず、「（共同開発を始めたばかりの）単弾道型ミサイルの能力を向上させる現在の日米共同開発に支障が出ることを避けたかった」（防衛省幹部）ためだ。
ミサイル防衛システムの役割や能力、現状についての理解が、国民に十分浸透していないことも、新技術の共同開発に踏み込みにくい背景にある・・・
（しかし）ミサイル防衛システムに関する日米協力は深化しており、今後も米国が日本に技術や運用面で様々な要求を求めてくる事が想定される。政府はその都度、国民に説明を尽く努力が必要だろう・・・
この読売新聞の記事とは裏腹に、日米軍事協力のあらゆる問題は、国民への説明がなされないままに、そして国民の関心の高まりもないままに、どんどんと進められていくに違いない。
しかもそのために財政負担はとてつもない額である。
わずかばかりのガソリン税でこれほど大騒ぎをする。７５歳の高齢者からむしりとる保険料などはミサイル開発をはじめとした日米軍事協力の負担に比べれば驚くほど少ない。
そのアンバランス振りがまったく議論されない。追及されない。
暮らしと軍事問題は不可分である。この事を国民がもっと認識しないと、今のガソリン税問題や後期高齢者医療問題や、更には年金問題さえも、その議論が馬鹿らしく思える。
その事を教えてくれる読売新聞の５月３日の大スクープである。
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