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民主党が政権獲得時に実行する内閣・公務員制度改革をまとめた「霞が関改革構想」が１日、明らかになった。副大臣らの増員や大臣補佐官新設で、議員１３０人超を政府に登用し、現行よりも倍増させる。政府と与党の一体化を進め、政策遂行面で官僚主導から政治主導への転換をはかる。
この構想は、民主党行政改革調査会（松本剛明会長）が昨年秋以降、「霞が関改革・国家公務員制度等改革重点事項」として検討してきた。現行制度では、閣僚や副大臣、政務官、首相補佐官として与党から７０人前後が内閣に入るが、民主党は政治主導を貫くには人数が少ないと判断した。
構想では、官房副長官、首相補佐官、副大臣、政務官の従来の官職への議員登用は１００人程度まで増やす。加えて各閣僚のブレーンとして「大臣補佐官」を新設して、数十人の議員を投入する。
また国会議員の兼職制限を緩和し、官僚の事務次官級ポストとなっている「官房副長官補」に、議員を送り込めるよう仕組みを改める。補佐官などには非議員の民間人の登用も見込む。
現在、副大臣や政務官は「飾り物的存在になっている例がある」（民主党幹部）と指摘される。構想は、副大臣や政務官を増員して省庁内の担当部局、担当の政策課題を細かく割り当てることで「官僚の手のひらに乗らず、閣僚が政策を遂行する仕組み」（幹部）を目指す。
民主党の小沢一郎代表も榊原英資早大教授との対談で「英国では大臣を補佐する閣外大臣や副大臣、政務次官ら２００人ぐらいが与党から官庁に入る。（政権をとったら）これは絶対にやりたい。われわれが与党になったときは、党に政調（政策調査会）のようなものは設けない」と語っていた。
構想では幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する。各府省への配属は、首相と官房長官らが配属先の閣僚と協議して決定し「抜擢（ばつてき）」「降格」を従来以上に柔軟に行うことで、中央省庁をコントロールするねらいがある。
このほか官僚の天下りが、特殊法人や民間企業へ必要性の少ない事業を発注させ、税金のむだ遣いを生んでいるとして、省庁による再就職斡旋（あつせん）を禁止。年金支給まで公務員として働けるよう５年間程度かけて定年を６５歳に引き上げる。
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