菅直人代表代行は２４日午後、党本部で定例会見を行い、後期高齢者医療制度の問題に言及するとともに、暫定税率の復活を目論む政府・与党の動きを牽制した。

はじめに、７５歳で線引きしたうえ、受けられる医療を制限し、「消えた年金問題」が解決していないにもかかわらずその年金から保険料を天引きするという、まさに「お年寄りいじめ・現代版姥捨て山」とも言える後期高齢者医療制度の問題点を指摘する民主党に対し、自民党の古賀選対委員長が「いたずらに年金からの天引きだけを象徴的に国民に発信する。テロ行為」と、的外れな批判を展開している点を問題視。「矛盾を指摘している人をテロリストとは、とんでもない発言だ」と不快感を示し、矛盾への批判を抑圧しようとする言論弾圧にも繋がりかねない許しがたい発言だとした。

菅代表代行はまた、ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法案を３０日に衆議院の３分の２で再議決しようとする政府・与党の動きについては、暫定税率としながら３０年以上継続していたこと事態がおかしなこととする認識を明示した。そのうえで、０９年度からの道路特定財源化の一般財源化とする福田首相の主張に基づけば、「論理的にも暫定税率は期限切れのままにしているのが筋」だと指摘。重ねて、衆議院の３分の２での再議決を強行するならば国民の利益に真正面から反する暴挙になるとの認識も示した。

あわせて、暫定税率が元に戻り、ガソリンの値段が上がって混乱はないとの見通しを示した町村官房長官の発言に関し、暫定税率廃止のときは何ら根拠もないままに「混乱する」との発言を繰り返していたことを改めて説明したうえで、暫定税率の復活に伴うガソリンの値上がりの方が国民生活に混乱をきたすと見るのが当然の見方であるはずと分析。「混乱しない」とする官房長官の発言を理屈にならない理屈だとして、きちんとした説明が必要だとした。

さらに、３０日に予定されている道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会の次回会合について「本当に開かれるのであれば出席する」との意向を明示。そのうえで、暫定税率を復活させるのではなく、２３日の協議会で直嶋正行政調会長が示した民主党の「道路特定財源等の改革に関する基本方針」８項目を政府・与党がのむべきだと指摘。「丸のみする方が国民のためにもなるし、日本が税金のムダづかいをなくしていく突破口にもなる」と語った。

2008/04/24