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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3831497.html
米長官、申告段階での指定解除を示唆
最終更新:2008年4月18日(金) 13時30分
アメリカのライス国務長官は17日、北朝鮮が核計画の申告をすれば、その段階で、アメリカは、検証を待たずにテロ支援国家指定の解除を行う可能性を示唆しました。
これまで核計画の申告は 「完全かつ正確」でなくてはならないと繰り返してきたライス国務長官。しかし、検証作業には一定の時間がかかるとして、申告が提出された段階でテロ支援国家指定解除の手続きに入る方針を示唆しました。
「北朝鮮が義務を果たしたか、我々なりに判断した上で、(指定解除など)こちらの義務を履行するかどうかを決めます」(ライス国務長官)
アメリカは、最も重要なプルトニウムの量について正確な申告を促すため、来週、実務者グループを北朝鮮に派遣することにしています。
一方、問題となっていた「ウラン濃縮計画」と「シリアなどへの核技術協力」の疑惑については、核申告の本体とは切り離した別の文書に「北朝鮮はアメリカの懸念を“認知している”」という極めてあいまいな表現を使って記すことが、先の米朝協議で合意されています。
アメリカが譲歩を重ねる理由について、協議筋は「プルトニウムを放棄させることが最優先だからだ」と説明します。
残り8か月あまりとなった任期中に何とか成果を出したいブッシュ政権は、交渉のハードルを次々と下げています。(18日11:01)
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