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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu166.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロ
にされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。
2008年4月18日 金曜日
◆日本衰退の流れを止める杭を打とう ４月１８日 宮田秀明
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080416/153241/?P=1&ST=leaf
少し過激に言わせてもらえば、この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロにされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。個人としては立派で優秀な方々なのだろうが、組織としてはこう言っても言い過ぎではないだろう。
道路建設を目的とした暫定税率の問題では、決断力の低さから支持率が日に日に低下する福田首相が、全額一般財源化すると明言した。道路族の言いなりになっていると自民党が危ないということに、世論に押されて気づいてくれたのだろう。
早く民主党との合意を成立させて、全額一般財源化に方向性を統一し、あとは来年度予算の編成に向けて、その財源をどう使うかの議論を始めなければならない。
一般財源化しても、道路族の逆襲に屈して、その多くを道路に使うことになったのでは、元も子もない。道路公団民営化委員会の時と同じように、結局予定した道路は全部建設することになってはいけない。
この財源は、国家再建のための貴重なものである。使途を最適にして国の経営課題を正しく解かねばならない。民主党も、一般財源化の方向に歩み寄る時に、このことを条件にするのがいいのではないか。（中略）
◆私の周りに官僚を目指す学生はいなくなった
次々と発覚する防衛省の不祥事は、次官から士官や兵までゆるみ・たるみが蔓延していることを説明しているかのようだ。給水、給油、警察活動、災害時の出動ぐらいが実効のある活動で、平時しか経験したことのない軍隊だからやむを得ない面もあるかもしれない。むしろ、役に立たない演習を減らして、道路建設などのミッションを増やしてはどうだろう。
厚生労働省の薬害などの不祥事も聞き飽きるくらいだ。そして、道路と同じように破綻している年金問題に対しては、抜本的な制度の変更または新設計が必要なのに、小手先の提案しか出てこない（詳細は2007年9月7日「年金問題が象徴する日本社会の大いなる課題」）。
若年層の大部分の人々が、将来年金を貰えるとは思えないから年金を払わないというのは、「破綻した銀行に預金はできません」と言っているのに近い。お金の問題だけではない。将来を担う若い世代が日本という国の経営を見限っている現実には大変重いものがある。
農林水産省はいったい国民全体のための役所なのだろうか。農業を保護することによる国際自由貿易への抵抗は国益に反する。国民が毎日必要なのはコメだけではない、電気も石油も必要なのだ。資源・エネルギーの自給率が数パーセント以下なのに、コメだけ自給率を保っても意味がないだろう。
コメは多くの土地で栽培・収穫できるが、石油はどの地面を掘っても出てくるものではない。GDP（国内総生産）の1％しか占めない産業の利益代表のような行政組織は不要であろう。農林・水産・資源・エネルギー省として、国のすべての資源に対する戦略を担う部署にする方がいいのではないだろうか。
かつての通産省は世界から注目され、恐れられた。日本の産業をリードしていたのだ。自動車業界の例では資本自由化を実行し、マスキー法（排ガス53年規制）を実施し、自動車産業を成長させた。日本の自動車産業の素晴らしい経営にも、素晴らしいエンジンにも、当時の通産省の貢献が大きかったのだ。しかし今では、経済産業省の影は薄くなり、海外からの評価の声もなくなった。
日本の経営力は年々低下していることに早く気づいた方がいいと思う。若い世代や学生たちは、勘がいい。だから、私の周りに官僚を目指す学生はいなくなった。こうして人材力が落ちていくと、ネガティブスパイラルに陥って国の経営力は低下し続ける。
◆大学と内資系シンクタンクは杭を打てる
それではどうすればいいのだろう。転落する流れを止めるためには、できることをすべて行わなくてはならない。
間違った方向へ向かう川の流れを止めるためには、1本の杭では効果がない。その杭を回ってやっぱり下へ向かう流れは止められないからだ。何十本もの杭を打たねばならない。日産自動車のゴーン改革のように、あらゆる施策を実行に移す経営が必要なのだ。
1つの杭は、大学教員が打たねばならない。まず御用学者をやめることだ。官僚の書いたシナリオを通すために、お墨付きを与えるような役目は断るのだ。その代わり、行政や企業の機能や活動の解析と評価や政策・経営の設計を行う能力をつけ、世に問う力を高めることだ。
もちろん、政府や企業の下請け的な研究は最小限にしなければいけない。また、法学部や経済学部には大きな改革が必要だと思う。解析、評価、設計にはIT（情報技術）と数理が基礎力になり、構想力が応用力になる。このような方向に教育と研究のベクトルを変えるべきだろう。
最近考えているのは、内資系シンクタンクの役割である。シンクタンクという役割が輸入されて久しいが、このような民間企業の目覚ましい成果にお目にかかることは少ない。多くは銀行系なので、本体の業務の難しい局面につき合わされたこともあるだろう。民間企業として生きていくために、各省庁からの責任もリスクも少ない仕事を引き受けざるを得なかった側面もあるだろう。大学と同じなのである。しかし、これからは健全な民間企業や大学との新しい協働モデルを作って、本当のシンクタンクになってほしい。
大学もシンクタンクも資金の大部分または一部を国費に頼っていては独立性を保障できないだろうから、民間資金による組織的なプラットフォームが必要かもしれない。
大学とシンクタンクが日本の設計と経営を支援することを、ビジョンとして掲げること、これが日本の衰退への流れを止めるための1つの杭になると思う。
（私のコメント）
日本の「失われた１５年」の責任は無能な政治家と無能な官僚に原因があるのですが、監視するマスコミも無能であり、スキャンダルを追及する時は一生懸命だけれども、真相には触れずに表面だけの記事に終始する。記者クラブ任せだから記事が書けないのも無理はないのですが、政治家や官僚と同じく無能なのだ。
政治家も官僚もマスコミ記者も待遇的には恵まれて勝ち組になるのでしょうが、規制に守られた安全な温室にこもっていては自由な競争にはならず、無能なまま役職を全うする事になる。大学教授も、大学全入時代を迎えて研究者というよりも教育者的大学教授がほとんどである。理科系はともかく人文科学系では軍事学や地政学など教えている大学すらない。
９０年代から日本は危機的状況に立たされているにもかかわらず、政治家も官僚も打つべき手段を見失ってしまって、今から見れば彼らがいかに無能であるかが検証できる。マスコミの経済記者もエコノミストも外資系証券会社のスポークスマンと化して、経済をおかしくしてしまった。
「株式日記」ではＢＩＳ規制や時価会計制度の導入には一貫して反対してきましたが、明らかに日本の銀行を潰して資産を吐き出させるのが目的だった。しかしこのような外資の陰謀を見抜けるような経済学者は少なく、グローバルスタンダードに抵抗するトンデモ学者呼ばわるされるのを恐れて沈黙してしまった。
むしろノーベル賞学者のスティグリッツ教授やＦＲＢ議長になったバーナンキ教授やポールクルーグマン教授のほうが、日本のデフレ経済に対しては適切な意見を述べている。しかし日銀などはインフレターゲット政策などには反対であり通貨の番人として頑なな金融政策で日本をデフレ経済にしてしまった。
バーナンキＦＲＢ議長は積極的な金融政策でバブル崩壊に対して手を打っています。それに比べると日本のバブル崩壊では銀行の責任追及に終始して、積極的な景気対策はマスコミの批判を恐れて打てなくしてしまった。馬鹿なエコノミストやテレビジャーナリストはゼネコンを潰せと毎週のように大キャンペーンをした。しかしアメリカのバブル崩壊に対しては彼らは、バブルに踊った銀行を潰せとか企業を潰せといった事は絶対に言わない。彼らは外資の手先だからだ。
政府日銀は円高を阻止する為と称してドル買いを続けてきましたが、それは実際にはドルを支える事であり、ドルを還流させる事でアメリカ経済を支えてきた。それだけの金を国内の景気対策に使えば日本はこれほど酷いデフレにはならなかったはずだ。政治家も官僚もアメリカの言いなりにならざるを得ないから、結果的に日本を衰退させてしまう事になる。
昨日は後期高齢者医療制度で、国会議員たちは法律の内容が分からないままに強行採決したことを書きましたが、政治家はこれほど馬鹿であり小泉チルドレンはピエロなのだ。政治家がだらしがないから官僚たちはやりたい放題の不祥事を起こしている。防衛省の次官はゴルフ焼けであるにもかかわらず石破大臣はそれに気がつかないという事があるだろうか？
海上自衛隊の最新鋭のイージス艦もたるみきって漁船を沈めてしまいましたが、国家公務員全体がたるみきって、監督すべき政治家が馬鹿にされている。公務員にはリストラがないから公務員の給料は上がり続けて、地方公務員は増える一方だ。これでは国も地方公共団体も赤字になるし財政赤字の一番の原因は数が多すぎるのと給料が高すぎる事だ。
このようなだらしがない政治家を選ぶ有権者が一番いけないのでしょうが、このように国民を洗脳して馬鹿にしてしまうマスコミも、外資の手先となって洗脳支配の手足となっている。小泉構造改革を支持しようとマスコミは煽れば国民はそれに乗ってしまう。「痛み」の中身が分からないのに自民党は大勝利した。「株式日記」でいくら小泉改革は間違っていると書いても蟷螂の斧に過ぎない。
実質的には政治や行政を厳正な目で監視する機関は日本には無いと言ってもいいのではないかと思う。マスコミは金の力には弱くて学会は権力には無力だ。宮田秀明氏が言うように大学教授は御用学者ばかりであり、審議会のお飾りに過ぎない。政府のやり方に激しく批判すれば、植草氏のように痴漢に仕立て上げられるか首になって口を封じられてしまう。
日本をダメにしている政治家と官僚の背後にはハゲタカ外資が知恵を授けているのだ。最近では外資族という議員グループが誕生して外資の手先となっているようだ。マスコミとも相性がよくてマスコミはスポンサーに弱い。テレビを見ればやたらと外資系保険会社のＣＭが目につきますが、一種の買収工作だ。だからハゲタカ外資の悪い事はめったに報道されない。しかし株式日記ではそれを暴露してきた。
◆外資丸儲けのカラクリ 新生銀株の上場益約１兆円 個人零細企業から税を搾り取り、外資には寛大な政府 2004年2月23日 株式日記
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/659.html
新生銀行（旧日本長期信用銀行）の株式が十九日、上場されました。世界中で投機的取引に手を染める米投資組合リップルウッドは、保有株の含み益も考えると投資額の八倍にもなる約一兆円もの上場益が出る計算です。しかも、その譲渡益には日本の課税権が及びません。そのからくりは…。（北條伸矢記者）
米リップルは、旧長銀の買収・増資に際し、オランダ籍の投資組合ニューＬＴＣＢパートナーズ（ＮＬＰ）を設立しました。参加者の出資比率さえ公表されておらず、書類上だけの実体のない組織とみられています。
税逃れの秘密を解くカギは、ＮＬＰの国籍に隠されています。
なぜオランダなのか。日本・オランダ租税条約は、条文に特記されていない収益に対する課税権が源泉地国（今回の事例では日本）ではなく居住地国（同オランダ）にあると定めています。株式の譲渡益は「その他」に分類され、オランダに課税権があります。
オランダの国内法は自国籍の法人が外国で得た投資収益を非課税と規定。リップルは、日本からもオランダからも課税されません。
（私のコメント）
このように日本経済は外資によって政治家も官僚もコントロールされて逆らう事が出来ない。逆らえば竹下登や小渕恵三や梶山静六のように始末されてしまう。そのような陰謀を記事にするマスコミもなく、すぐに国民から忘れられてしまう。最近でもリップルウッドばかりでなくローンスターというハゲタカ外資が脱税をしましたが、国税庁は何の手出しも出来ない。
日本政府は年金しか収入のない７５歳以上の年寄りからは天引きしてまで金を毟り取るのに、外資に対しては２０００億円もの利益にも税金を取ることはしない。外資の背後にはアメリカ政府の元高官が絡んでいるから手出しできないのだ。このような状況が分かってきたから優秀な学生達は官僚や政治家にはなりたがらない。
イラクに派遣されている航空自衛隊が憲法違反だという判決が出ましたが、日本政府はこのようなブッシュ大統領の尻の穴まで舐めさせる様なぶざまなことをしている。これでは日本政府は優秀な人材は集まらない。
◆米ファンドの脱税を追及できない日本の国税当局 ４月１日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/01/#000791
４月１日のニュースの中で日本国民が最も注目しなければならないニュースは何か。私は、それを米ファンドの脱税事件であると指摘したい。
４月１日の各紙が報じるところによれば、米投資ファンド「ローンスター」は、０３年までの２年間で総額約１４０億円もの申告漏れをしていたという。
この脱税疑惑は、単なる脱税疑惑ではない。米国金融資本が日本経済を食い物にした上に、税金までも踏み倒そうとした、極めて周到で悪質な、米国の日本経済占領の氷山の一角であるということだ。
経済記者たちは、今後総力をあげて、この問題を国民に情報公開していかなければならない。
この事件は主として次の二つの点で深刻な事件だ。
まず、その所得の源が、旧東京相和銀行（現東京スター銀行）の不良債権運用で得た利益であるという点である。
一般の国民は殆ど知らされていないが、数年前に嵐のように起きた銀行の不良債権問題と破綻は、米国金融資本（ハゲタカファンド）が意図的に作り上げられた危機であった、というのがその世界の常識である。実際のところ、不良債権処理に参入して利益をかっさらったのは、ほとんどが米国資本であった。
「濡れ手で粟」で利益を得た上に、税金までも踏み倒そうとしていたのだ。まことに許しがたい悪質な所業である。
もっと問題なのは、日本の国税当局が手が出せないでいたという事実である。この期に及んでもローンスターは「脱税ではない」と強弁し、日本の課税当局の要求に応じていないのだ。これまで国税局は１円も徴収できていないという。
英領バミューダ諸島のオフショアーファンドに送金し、課税を逃れようとした。そのファンドに実体がないことまで明らかになっているというのにである。果たして東京国税局は５０億円と言われる追徴課税ができるのか。
この事件の発覚は、図らずも我々に日米関係の異常さを教えてくれた。
米国に全面服従した日本の政府、官僚が、米国の戦争につき合わされ、日本全土に米軍基地を認めさせられ、その経費まで国民の血税で負担させられている事を、我々は知っている。米軍人の犯罪に国民が犠牲になっても、自らの手で捜査、処罰出来ない悔しさを知っている。
しかし、米国の日本占領はそれだけではない。暫定税率にこだわって減税を拒む福田政権は、その一方で、米国金融資本には脱税さえも取り締まる事が出来ないでいるのだ。経済占領も、深く、静かに日本を蝕んでいるのである。
このまま黙って見過ごしていいはずはない。
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フォローアップ:- 政治家と官僚の個々人がターゲットか？ オリハル 2008/4/18 20:47:22
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