| Tweet |
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7057970.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月１８日です。
昨日アップした「世界で一番真っ当な地球温暖化対策を打ち出したジョージ・W・ブッシュ大統領」の続きです。
昨日よりフランスのパリ市内で、2013年以降の「温室効果ガスの削減ごっこ」のルールを議論する、「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」が開催されていますが、会議の冒頭からアメリカとドイツが喧嘩を始めたようです。
（以下転載）
独環境相 米大統領演説を批判（by NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014060951000.html#
アメリカのブッシュ大統領が１６日発表した、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのアメリカの削減目標について、ドイツのガブリエル環境相は、各国間のこれまでの合意より後退するものだと強く批判し、ブッシュ大統領の演説を「ネアンデルタール人の演説だ」とする異例の声明を発表しました。
ブッシュ大統領は１６日、２０１２年に期限が切れる京都議定書以降の枠組みを視野にアメリカが２０２５年以降、温室効果ガスを削減するという中期的な目標を打ち出しましたが、削減のための具体的な対策は示しませんでした。
これについて、ドイツのガブリエル環境相は１７日、声明を発表し「先進国による積極的な規制や削減の努力なしに地球温暖化を食い止めることはできない」として、世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが強制力を伴う削減対策を盛り込まなかったことを厳しく批判しました。
そのうえで、ブッシュ大統領の演説内容を、去年ドイツで開かれたＧ８サミットやバリ島での国際会議ＣＯＰ１３での合意内容よりも後退するものだとして「ネアンデルタール人の演説だ」とする異例の強い表現で失望感をあらわにしました。国際社会で環境対策を主導するドイツは、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて４０％減らすという独自の削減目標を打ち出しており、アメリカに対してもさらなる削減努力を促しています。
主要排出国 米の目標に批判も （by NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014060861000.html#
地球温暖化の原因となる、温室効果ガスを排出する主な１６か国による会合が１７日からパリで始まり、アメリカが打ち出した２０２５年以降に温室効果ガスの排出を減少させるという中期的な目標について、評価する声が出る一方で、一部の国からは不十分だという批判も出ました。
この会合にはサミット参加の先進８か国と中国やインドなどの新興国、あわせて１６か国が参加しており、３回目となる今回は１８日まで２日間の日程で、パリで始まりました。会合に先立って、アメリカのブッシュ大統領は、２０２５年までに温室効果ガスの増加に歯止めをかけ、その後は減少させるという目標を発表しました。
これについて、会合ではメキシコなどから評価する声が出る一方で、一部の国からは「具体性に欠ける」とした批判が出たということで、フランスの代表は、会見で「アメリカは削減に向けた具体的な数値目標を掲げることができなかった。ヨーロッパの考えと大きな隔たりがあることをあらためて認識した」と述べました。
これに対して、パリで会見したアメリカのコノートン環境評議会議長は、アメリカでは温室効果ガス排出削減に効果のある原子力発電所の建設が２０１５年にならないと始まらないと指摘したうえで「現実的で達成可能な目標だ。できもしない、ことばだけの約束はしない」と反論しました。
温室ガス「ブッシュ提案」に批判・疑問 排出国会議 2008年04月18日11時10分 by asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200804180112.html
【パリ＝小森敦司】温室効果ガス排出削減のための米国主導の主要排出国会議で米政府代表団は当地で１７日、ブッシュ大統領が前日に発表した「２０２５年までに米国の温室効果ガスの排出量の伸びをゼロにする」との目標を説明した。参加国からは「目標値が小さすぎる」などと批判的な意見が表明されたという。
参加者によると、批判のほか、米国の真意を尋ねる声も複数出たという。日本政府関係者の一人も、個人的な思いとして「意欲がなさすぎる」と語った。
これに関連し、ドイツのガブリエル環境相は１７日、「先進国に（ゼロではなく）削減の目標を課すことなしに、気候変動は止められない」との声明を発表。会議に参加している南アフリカも「米議会に出されている多くの法案より発表は貧弱で失望する。時計の針を後ろに回そうとしている」とのコメントを出した。
米代表団は北海道洞爺湖サミット最終日の７月９日に首脳級によるこの会議を開く考えを明らかにし、「今回の提案に理解を求めたい」としている。コノートン環境評議会議長は記者団に対し、「それぞれの分野で積み上げた前向きな目標だ」と説明。別の米政府高官も「各国の経済や環境に応じて、異なった目標があっていい」と述べた。
（転載終わり）
「ポスト京都議定書」が主要議題となっている洞爺湖サミット開催予定日（7月7日）まで、後2ヵ月半に迫った日程で組まれた各国代表が話し合う重要な会合で、アメリカとドイツが本気で喧嘩を始る状況を造り出したのは、以前から「温室効果ガスによる地球温暖化理論は誤っている」と訴え続けている、世界中の善良な学者達や名もない市民達の声を、神が酌み取って下さったからだと感じています。
そして洞爺湖サミットが、現在世界中で発生している食糧危機の混乱を解決する為に、各国首脳が一致団結して取り組むことを決意し、地球温暖化詐欺話に引導を渡す歴史的な首脳会議になることを願ってやみません。
（以下転載）
洞爺湖サミット／食料安保を共通認識に（by 日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=519
穀物高騰を背景とした世界的な食料危機が政治課題に浮上してきた。日本で７月に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の議題にすべきだとの意見が、国の内外から上がっている。サミット議長国の日本は、世界最大の食料輸入国の立場から、危機の克服にリーダーシップを果たすべきだ。同時に、この機をとらえ、各国で食料を増産することの重要性がかつてなく高まっているとの認識を国際社会で共有したい。
食料危機への対応では、英国のブラウン首相が福田康夫首相に親書で「国際社会の全面的な協調行動が必要だ」と提案。世界銀行のゼーリック総裁も緊急食料支援と農業生産性向上への支援を呼びかけている。世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、途上国支援に取り組む声明を採択した。国内でも保利耕輔自民党総合農政調査会長が、サミットで食料問題を話し合うよう政府に働きかける考えをＪＡグループの集会で表明した。
世銀の報告によれば、過去３年間で食料価格は、世界平均で８３％上昇した。この結果、食料を輸入に頼る資金力のない途上国が、栄養失調や飢餓の危険に直面している。中米のハイチでは死者６人が出る暴動が発生、アジアではフィリピンで米騒動が起きている。価格高騰が庶民の暮らしを直撃し、政情不安をもたらしている。
今回の食料危機は、天候不順や災害による一時的なものではない。穀物のバイオ燃料向け需要が増えたことや、人口が増え、経済が急成長している中国やインドなどの食料需要増という消費する側の変化で起こっている。この構造は長期化する可能性が高い。
開発途上国を中心とする食料危機に対し、米国のブッシュ大統領は１４日、２億ドル（約２００億円）の緊急食料支援を実施すると発表した。世界食糧計画（ＷＦＰ）の呼びかける５億ドル（約５００億円）の緊急支援の４割に相当する。歓迎するべきことだが、食料支援だけでは本質的な課題解決にならない。
食料を買えない貧しい国では、国民が日々の食料を求めて右往左往している。買える国では価格高騰が庶民の暮らしを揺さぶっている。輸出国は食料の供給を自国民に優先する「食料ナショナリズム」に走っている。空前の穀物高騰は、われわれの目の前にこんな光景を広げてみせた。
食料危機の克服は、食料支援という短期的な取り組みだけでなく、長期的な視点での取り組みが必要である。各国が、まず主要穀物の生産拡大に地道に努め、自給することであり、その努力を「自由貿易」という名の下で、他の国が阻害しないことだ。サミットで食料危機を取り上げるのをきっかけに、各国の「食料主権」を認め合い、それぞれの国内生産を柱とした食料安全保障体制を固めていくことを、国際社会の共通認識としたい。
（転載終わり）
注：「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」の参加国については、次のリンク先を参照
第2回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/ehk_mem02.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ49掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。