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以下は「しんぶん赤旗」日曜版・4月20日号から直接貼り付け。
<スクープ>軍事利権 黒幕[秋山氏]に新疑惑/ライバル社の阻止/[山田洋行]対米工作依頼
贈収賄罪に問われた前防衛事務次官の守屋武昌被告と軍需商社・山田洋行元専務の宮崎元伸被告の初公判が21日に開かれます。が、防衛利権の本丸である政界ルートはいまだ摘発されないまま。そのなかで、編集部は、政界と日米軍需産業を結ぶ黒幕として注目されている社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の新たな疑惑をつかみました。 取材班
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秋山氏が専務理事をつとめる日米平和・文化交流協会。理事に久間章生元防衛相ら有力防衛族議員、コーエン元米国防長官ら米国政府関係者、三菱重工会長など軍需企業の代表者らが名を連ねています。
秋山氏には安全保障議員協議会事務局長の肩書もあります。これには自民、民主、公明の防衛族議員が参加しています。秋山氏が仕切るこの二つの団体は、日米の政・軍・
軍需企業の関係者を定期的に集め、兵器売り込みなどの場を提供していました。
秋山氏にはもう一つの顔があります。米国・ロサンゼルスに登記上の本店を置くコンサルタント会社「アドバック・インターナショナル」の顧問です。登記によると同社の日本支店は秋山氏の自宅にあり、「従業員の採用から日常業務まですべてにわたって実権を握って取り仕切って」いると裁判所でも指摘されるほど一体の関係です。
秋山氏はアドバック社から月100万円の顧問料を受け取っており、捜査当局も秋山氏とアドバック社との資金関係に注目しています。
総額数億円
この秋山氏とアドバック社について、山田洋行の元幹部が重要な証言をしました。
「宮崎被告が山田洋行の専務だった時代は、アドバック社に年間12万jの顧問料を払っていた。宮崎被告が退職後も、秋山氏を頼り、山田洋行は1プロジェクトごと業務委託をして対価を払うようになった。総額では数億円になるはずだ」
宮崎被告は06年6月に山田洋行オーナーらとたもとを分かち、専務を辞任。軍需商社「日本ミライズ」を設立しました。山田洋行が、宮崎被告辞任後も頼ったのが秋山氏=アドバック社だったのです。
編集部は、山田洋行がアドバック社にライバル会社への受注阻止工作まで依頼したという重要な証言を得ることができました。
秋山氏を知る関係者が証言します。
「防衛省に納入した生物偵察車でも、秋山氏を頼ろうと計画した」
生物偵察華とは、生物兵器による汚染状況を分析する装置を積んだトラック。防衛省は日本製鋼所との間で8台を合計約33億1千万円(2004年から06年)で契約しました。山田洋行は子会社を通じて、英国の「スミス・ディテクション社」の分析装置を納めていました。
当初、スミス社は米国メーカーと競合していましたが、米国政府が米国メーカーに輸出を許可しなかったため、スミス社製品が採用されました。
しかし、山田洋行は米国がいずれ輸出を許可するのではないかと懸念。06年9月ごろ、輸出許可を阻止するため、米国政府関係者への働き掛けをアドバック社に依頼したのです。
関係者は、「山田洋行はアドバック社に対価として10万jを準備した。この計画は米津佳彦・現社長と担当役員も承知している」と語ります。
依頼後の07年3月、山田洋行子会社が輸入した分析装置を積んだ生物偵察車2台が、日本製鋼所を通じて約9億3千万円で防衛省に納入されました。
福岡県の苅田港で旧日本軍が遺棄した化学兵器の処理事業をめぐっても、秋山氏とアドバック社が登場します。同事業で山田洋行は下請けに入っていました。
山田洋行の社内文書によると同社は06年10月から始まった3期工事で、秋山氏が所長を務める「安全保障研究所」に対価として30万jを計上しました。内訳として25万jが「現金にて支払済み」。残り5万jはアドバック社に「業務委託、支払済み」と書かれています。
政界ルート
軍事利権で秋山氏が持つ力の源泉は政界とのパイプです。
防衛省発注の次期輸送機(CX)エンジン輸入をめぐる代理店権争いで、宮崎被告が当時の久間防衛庁長官をすっぽん料理屋で接待したとき、久間氏との仲介役だったのも秋山氏です。
別の社内文書にも、CXエンジンの代理店権を保全するため、久間氏より米国の元大統領防衛顧問と元国防長官に支援活動を要請してもらったとあり、「安全保障研究所」への対価として、合計30万jが記されています。
防衛利権の政界ルートの捜査にとって、秋山氏をめぐる疑惑解明は欠かせません。
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アドバック社への資金提供やライバル社妨害″の依頼について、山田洋行は編集部の質問に「そのような事実はございません」と回答しています。
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