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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/04/post_60.html
アフガニスタン戦争の幕引きから見えるマネーの潮目
そもそも不思議なアフガニスタン戦争
日本から見ていると、遠くの出来事でややリアリティが欠けるかもしれないが、マネーが織りなす「世界の潮目」を見るために定点観測が欠かせないのがアフガニスタンだ。どういうわけだか延々と続いているそこでの「戦争」を掘り下げてみればみるほど、米欧勢が繰り広げてきた金融資本主義の実態が明らかとなってくる。
そもそもなぜ、アフガニスタンで「戦争」は起こったのだろうか?事の発端は2001年9月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」にまでさかのぼる。事件発生後、ただちに米当局は捜査を開始。下手人が「アル・カーイダ」なるイスラム原理主義派集団であることが“判明”した。
「それでは、アル・カーイダはどこにいるのか?」世論がそう問いただすヒマもないくらいの電光石火で、どういうわけか「アル・カーイダは現在、アフガニスタンにいる。同じくイスラム原理主義勢力である『タリバン』にかくまわれている」ことが次に“判明”したのである。
そして、これまた直ちに米英は部隊を派遣。アフガニスタンで「タリバン掃討作戦」を全速力で開始する。タリバン側もこれに激しく応戦し、アフガニスタン南部を中心とした「アフガニスタン戦争」が起こった。2001年10月17日のことである。
アフガニスタン撤退の条件とは?
早いものでそれから6年半近い月日が経つ。しかし、一向に「アフガニスタン戦争」は終わる気配がない。それどころか、フランスにいたってはサルコジ大統領による号令の下、激戦が続く(といわれている)アフガニスタン南部への増派へ踏み出したくらいである。
そのような中、NATO(北大西洋条約機構)が去る4月2日から4日にルーマニアの首都ブカレストで首脳会議を行った。この会議では米国が打ち上げた「グルジアとウクライナのNATO加盟」という壮大なプロジェクトと、それに対するロシアの大反対を踏まえた欧州側の反発だけが目立ったかのような報道が目に付く。しかし、実際にはもっと大きなことがその場では決められたようだ。
4月3日付「ハンデルスブラット」紙(ドイツ)によれば、今回のNATO首脳会議では「アフガニスタンからのNATO軍撤退のための条件」がついに決められたのだという。その条件とは、「将来、アフガニスタンが自らの手で自らの安全保障を確保できるようになること」。そしてそのために2010年までに、NATOは8万人ものアフガニスタン兵を育成するのだという。ちなみにドイツはというと、その内7千名の兵士教育を担当することとなる。
「アフガニスタン戦争」が終われば、当然、南アジア、そして中近東に至る地域の“地政学リスク”が著しく減少することとなる。原油マーケット、あるいはインド・マーケットとの関係で無視できない動きであることは間違いない。
とりわけアフガニスタンからの撤退ということになると、新たな地政学リスクが南アジアで探されることになりかねない。そうなると、これまでBRICsの一翼を担う国として持ち上げられてきたインドですら、危うい状態になる危険性がある(現に今、インド・マーケットは平穏というよりも、不穏さが印象的な展開となりつつある)。
だが、不思議なのは、「敵」だったはずの“タリバン”の完全撲滅が撤退条件にされていないということである。昨年秋からの現地の情報を読み取る限り、タリバンは徐々に地方政府で公職に復帰しつつある。そうなると、「アフガニスタン戦争」とは一体何だったのか?そう疑問に思ってしまうのは私だけだろうか。
「日本」というファンド・プロジェクト
このように不思議な動きを示すアフガニスタン情勢をはじめとする世界の「今」について、私は4月20日に横浜、5月10・11日にさいたま・東京、5月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。
アフガニスタンは1999年の段階で、世界最大のアヘン生産国となっている。そしてこのアヘンを製造するために栽培されているのがケシであり、それを手がけているのがタリバンなのである。
米英を筆頭とする各国が本当に「タリバン掃討」に大儀があると考えるのであれば、彼らと妥協するのではなく、徹底的に押さえ込むのが“筋”というものだろう。しかし、昨年後半より米国では軍部を中心に「ケシ栽培を事実上容認する方向でのタリバンとの妥協」が研究されはじめてきたとの情報がある。
そうである以上、「アル・カーイダ」が潜伏しているなどという話は事実であるとしても二の次であり、米英による対アフガニスタン攻撃が持っていた「本当の狙い」は全く別のところにあった可能性はないのだろうか?そうでなければ、「アル・カーイダ」の完全制圧が語られていないにもかかわらず、「アフガニスタン撤退のための条件」が決められるわけもない。
こうしたアフガニスタン情勢をウォッチしていると、どうしても第二次世界大戦直後の日本の姿が思い浮かんでしまう。「圧倒的な軍事力による制圧」、「戦前からの体制の意図的な温存」、そして「GHQの撤退と同時に始まった“警察予備隊”から“自衛隊”成立までの道のり」。
ちなみにアフガニスタンの次に米英軍による標的となったイラクでは先日、ビジネス・フェアが開催され、各国からビジネスマンが押し寄せたのだという。そういえば、ブッシュ大統領がイラク国民に対して「戦後の民主化については、第二次世界大戦後の日本を見習え」と言ったこともあった。
目の前にあるアフガニスタン、そしてイラク。一方で63年前に私たちの国・ニッポンで起きた「敗戦」という現実とその後の経済発展。サブプライム・ショックの中で外資勢が密かに日本の国富を決定的に刈り取ろうと実に巧妙な動きを始めた今だからこそ、あらためて戦後日本は彼らがしかけた壮大な「ファンド・プロジェクト」に過ぎなかったのではないかと思ってしまうのである。
[新世紀人コメント]
アフガニスタン撤退が密かに話し合われたとのことであるが、
では、
ビン・ラディン君の事はどのように”言い訳”するのであろうか?
適当な時に”死んでくれる”というシナリオなのだろうか?
ビン・ラディン君の事に関連するのだが、
先日オバマ氏の目の前でオバマ・ビン・ラディンと発言したマスメディアの大御所がいたが、
これは無視できない発言だ。
勿論、意図的な発言であると私は考えるのだが、
オバマ氏とビン・ラディン君は米国にとって対称的な意味で必要・重要な人物達である事を言いたかった発言なのではないだろうか。
ビン・ラディン君はアフガニスタンに潜む前にスーダンに住んでいたことがある。
そして、
オバマ氏の父親はスーダンと国境を接した南の国であるケニアの国民だったのだ。
この二人の間には何らかの関連性が存在する事も有り得るのである。
オバマ氏は「実は黒人のユダヤ人」と発表される日が大統領就任後に来はしないだろうか?
「オバマ・ビン・ラディン」との発言をオバマ氏への嫌味と捉えるべきではなかろう。メッセージが込められている筈なのだ。それ故にオバマ氏も泰然として聞き流したのではないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/us_president/news/080415.html
『オバマ・ビンラディン』 メディア昼食会で 司会者言い間違い
2008年4月15日
【ワシントン=立尾良二】「オバマ・ビンラディン」−。ワシントンで十四日行われた米メディア幹部の昼食会で、司会者が米大統領選挙の民主党候補指名を争うバラク・オバマ上院議員(46)に対して、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の名前と取り違える発言をした。
昼食会は米通信社APの年次会合で、全米の新聞やテレビなどの幹部ら約千二百人が参加。司会役のAP評議会長が、オバマ氏に「オバマ・ビンラディンが逃走中のアフガニスタンへ米軍部隊を増派するつもりはないか」と質問した。
会場は一瞬静まり、オバマ氏がけげんな表情で「それはウサマ・ビンラディンのことですね」とただすと、司会者は「(間違って)言ったとしたら本当に申し訳ない」と謝った。オバマ氏は「いえいえ、この十五カ月間訓練を積んできた。非常に印象深い名前だから、ここにいる」と応じると、会場は笑いと拍手に包まれたという。
↑転載以上
パキスタンから以西の地域と中東地域は石油資源が有り余り、経済的に大発展する可能性を実は秘めている。
欧米帝国主義支配の破綻・終焉を迎えた金融資本支配者達は新たな転出・亡命先を求めて生きのびる道を探っている筈だ。
その地域の一つがこの地域である筈なのだ。
この地域の発展を招くには古くなった装置としての米国帝国主義国家の解体と中東新秩序の創出即ちイスラエル問題(パレスチナ問題)の解消が必須の課題である筈で、それを消化すべく必死で務めている真っ最中ではないのか。
その課題を達成する為の米国大統領としてはオバマ氏が役者としては三人の中では最も適した俳優に今のところは見えるのだ。
イスラエルに住むユダヤ人にも受け入れられて、米国に住むユダヤ人にも受け入れられて、しかも米国底辺の多数派人民の黒人にも好意を持って受け入れられる人物としては彼は最も適任者ではないのか。
米国問題とイスラエル問題の二つを担いきる人物として適役なのではないのか。
それには「黒人のユダヤ人」として扱われれば条件は整うだろう。
考えすぎかもしれないが…。
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