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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000048-mai-soci
築地市場（東京都中央区）の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合（東卸）の債務９億７５００万円が、都の出資する中小企業再生ファンドの介在で事実上帳消しになった問題で、ファンドがこの債務処理の直後、投資対象に協同組合を加えるよう内規を変えていたことが分かった。事後につじつまを合わせた形で、債務処理の不自然さが改めて浮き彫りになった。
このファンドは「東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合」。情報公開請求に応じて都が開示したファンドの事業報告書などによると、都と民間の出資者が出席して０５年３月１８日に開いたファンドの第１回組合員集会で「組合契約」を変更、協同組合を新たに投資対象に加えた。
東卸の関係者によれば、ファンドはその３日前の３月１５日に問題の債権を債権者の農林中央金庫（農中）から購入した。ファンドは１カ月後、債権を債務者の東卸に４５００万円で売却、差額９億３０００万円が帳消しになった。報告書には、ファンドが４２００万円で債権を買い取った旨の記載があり、農中が損失をかぶったとみられる。処理について東卸の伊藤宏之理事長は総代会で「都の支援も頂き、一件落着した」と述べ、都の関与を示唆した。
東卸は、都が進める築地市場移転をめぐり賛成派と反対派に割れており、反対派の理事らは「移転に絡めて、都が（賛成派の）理事長らに便宜を図ったのではないか」と指摘している。
都産業労働局は事後に組合契約を変えたことについて「契約修正は必要に応じて随時しており、出資者全員の同意があれば事後でも許される」と話している。
【日下部聡】
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