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英ファンド、電源開発株買い増し問題 『開国』要求に政府困惑（東京新聞）
2008年4月12日 朝刊
英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）による電源開発の株式買い増し計画をめぐる日本政府との攻防は、初めて外為法の審議会を開くまでもつれ込んだ。“対決”の過程では外国人投資家の日本離れを懸念、政府による外資規制策の欠陥も浮き彫りになった。 （村上豊、桐山純平）
■攻め
「われわれが日本の安全保障に脅威でないと理解されたと思う」。ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は審議会で意見表明した後、満足げに語った。ＴＣＩは企業の経営効率の改善を促す「物言う株主」で、スティール・パートナーズと似ている。運用資産は一兆円を超え、利益の一部をアフリカの子どもたちに寄付。名前の「チルドレン」はそれに由来する。
海外では豪腕さが目立つ。二〇〇五年にドイツ証券取引所の株主としてロンドン証券取引所の合併を阻止。昨年はオランダの銀行を身売りに追い込んだ。米国では現在、鉄道最大手の株保有をめぐり議会を巻き込んだ対立を繰り広げる。
日本では、電源開発の経営改善を通して日本の安全保障に貢献できると主張。同時に「なぜ経済産業省は日本企業を支配するのか」と名指しで批判する。
対日投資離れを加速しかねない事態には、政府内からも「納得のいく説明をしてほしい」（渡辺喜美金融担当相）と注文が付く。追い風を得てＴＣＩは、“開国”を突きつける。
■守り
電力事業を所管する経産省は、ＴＣＩによる電発支配が電力の安定供給や国の安全保障に影響するのを危ぐし、守りの姿勢を強めている。
電発は、列島四島を結ぶ基幹送電網を唯一持つ会社で、青森県大間町に原子力発電所の設置を計画。日本のエネルギー政策を担う経産省にとって「身近に置いておきたい公益企業」（関係者）との位置づけだ。
ただ外為法では、守り切れそうにない。外国人投資家が公益的な企業の株を１０％以上取得する場合、規制対象にできる。だが電発株の外資比率はＴＣＩを含めて約４０％。複数の外資が協力すれば経営支配が可能で、ＴＣＩだけを規制しても意味がない。経産省幹部も「外資に共謀されるとお手上げ」と外為法の不十分さを認める。
電発はもともと政府出資会社だったのを規制改革の一環で民営化。株式上場の後は英国で投資家を募った。政府関係者は「こんなに外国人が買うとは思わなかった」とぼやき、自らまいた種で守勢を強いられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008041202003072.html
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