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(回答先: 民主党は国民生活を守るための国会活動を日々着実に実行しています。 投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 4 月 09 日 07:12:26)
米ソ冷戦時代は、各国で米ソの工作員が潰し合いをしていた。
政府に抵抗する外資族の族議員の一覧表 / 2007-10-21 10:44:47
・テレビではFRBによるドル紙幣無料配布を報道せず
住専でたったの０．７兆円の新規印刷ではない税金を投入しただけで
何ヶ月も何年もテレビやマスコミが政府批判を繰り返し、自己責任を
唱えて日本の金融機関の破綻を促したくせに、
既に１日１兆円、３カ月で総額９２兆円のドル紙幣印刷不良債権買い取りをしている米国民間
金融機関、ヘッジファンドについては全くテレビマスコミは報道していない。
１０００兆円を超え、途方もなくどこまで増えるか、どこまでドル暴落インフレするか予想もつかない
テレビやマスコミは米国の工作員、エージェントだらけ
・英和辞典ではエージェントの意味に日本の対応単語があてられているだけなので、
英英辞典の説明を載せておきます。
エージェント・・・特定勢力の利益のために働く、一般社会、ターゲットの組織に紛れ込んだ
工作員
類義語・・・スパイ、手先、広告業者
広告業者を英語ではエージェント（手先、スパイ）という。これは
広告業者(商業マスゴミ)が金しだいで誰の手先にでもなるという本質を表している。
エージェントという言葉は売春婦のような「卑しい」意味を含んでいるのだ。
・日本に巣食うエージェントの一覧
田原、古館、一太・・・
古館とニューステーションは事態の変化を察知し、
いまさらエージェントをやめようとしているようだが、もう手遅れだ。
FRBから印刷してもらったドル紙幣を米三大銀行が民間のヘッジファンドに
配るための１０兆円基金が設立された。FRBがドル紙幣印刷して
民間のヘッジファンドに配る際の仲介役を銀行がしてるだけ。
ヘッジファンドは投資の結果を自己責任で受け入れられず、米政府ドル紙幣印刷所に
損失を尻拭いしてもらっている。
・ソ連とアメリカは帝政ロシア時代から激しい民族対立があった
ソ連の前身が帝政ロシアですが、帝政ロシアは「シオン賢者会合の議定書」
の本を数千万部印刷して全戸配布するなど、世界最大の反ユダヤ主義国家でした。
対して、アメリカはニューヨークのユダヤ人５００万人に支配された、
マスコミ金融国家です。
怒ったアメリカのユダヤが第一次大戦を陰謀で起こし、帝政ロシアを
陰謀革命で葬ったが、ユダヤ人だったのはレーニンまでで、
ロシア人のスターリンが掌握したソ連は反ユダヤ国家に先祖返りしていきました。
・米国とソ連が対立していた冷戦時代
世界各国に米国とソ連のエージェントが暗躍していた。米国が陰謀を起こすと、
ソ連のエージェントがそれを妨害、ソ連が陰謀を起こすと米国のエージェントが
それを妨害していた。
四人打ち麻雀では自分がトップで上がるよりも特定の相手をトップにさせない
ようにする方がはるかに簡単です。第三者にサシコミして第三者をトップに
すればいいだけだからです。その第三者が日本だったり、韓国など世界各国
だった。
珍しくわかりやすい代表的な例：ベトナム戦争（米国の陰謀をソ連のエージェントが妨害）
アフガニスタン戦争（ソ連の陰謀を米国のエージェントが妨害）
日本では米国とソ連のエージェントが目立たなかったが、見えない所で
死闘が行われていました。韓国やその他の諸国でもそういう場合の方が
多かった。
・米国の陰謀が成功するようになったが、副作用で自発的な反米運動が激化した。
別に珍しくも無くなったわかりやすい例：ベネズエラ
イラン
イラク
ボリビア
これらの国々が自発的に米国包囲網を作り始めた。
まさにアメリカにとっては完全に裏目となった。
米国のエージェントのやり方は、財界やマスコミを抱き込むことだ。
ベネズエラではこのマスコミを打倒することが反米運動の出発点となった。
ベネズエラではゼネストで全国のスーパーが何ヶ月も閉店し、全国民が
飢餓に苦しんだのである。米国とその手先はそこまでやるのだ。最終的には
チャベス派ベネズエラ軍が食料を全国に輸送して乗り切った。
・日本でソ連のエージェントをやっていた奴らが、金目当てに
米国のエージェントへ鞍替えした。これで妨害する者がいなくなった上、
戦力が二倍になったのである。
しかし、後に反米運動は全国民的なものとなり、数千人から数万人の
エージェントの活動どころでは収拾のつかないものになっていくことに
なるようなのだ。
・日本でも米国の金融陰謀（銀行持ち株強制底値投売り、そこを米国が日本株底値買占め）
が成功するようになり、自発的な反米運動が起こり始めたが、
マスコミは南米の時と同様に米国に有利な事だけを報道し、
米国が不利になるような報道は一切しない。マスコミは反米を煽るような
事実の報道をしなくなった。（反米を煽っているのはアメリカの無茶な対日要求である。）
・対日要求は、日米貿易戦争の時の世論の盛り上がり、反米感情の激しい
盛り上がりを反省して、マスコミで米国からの対日要求の内容が報道される
ことは一切無くなった。おかしな話である。これは超常現象と言っていいほど
奇怪だ。日本は言論の自由が憲法で保障されているはずだが、
「米国の対日要求の内容」を週刊誌も含めて一切報道してはならない国に
なったのである。
米国の無茶な対日要求はかつて報道されていた。内容だけではなく、
いかに日本に不利な不公平な要求、不平等条約であるかがかつては
報道されていた。それが「日米貿易戦争」と呼ばれ、世論を激しい反米感情に
していたのだ。
これを防ぐために、米国は日本のマスコミに言論統制を敷いた。
これのどこが自由の国のやることなのか？
米国が南米や中東など、全世界でこんな陰湿な陰謀を働くから全世界が
反米一色となり、米国包囲網がすでに出来上がりつつあるのだ。
・明治維新で内戦を目論んだイギリスユダヤ人とその日本人の手先
竜馬暗殺の犯人と黒幕はアヘン戦争で大儲けしたグラバー商会と大規模内戦用武器弾薬借金買い、
日本乗っ取りで返済計画、ユダヤと組んで大儲け目論んでいた薩長だった
幕末維新は教科書を読んでも疑問だらけです。戦前の日本はイギリスユダヤ人に支配されていたし、
戦後はアメリカユダヤ人に支配されているので、とうとう教科書には「グラバー」の名が出てくることはありませんでした。
教科書には絶対に出てきませんが、坂本竜馬は他の木戸、大久保、高杉と同様に、アヘン戦争で大儲けしたマセソン商会（イギリスのユダヤ人）のグラバーの
資金援助でイギリス留学したり、武器弾薬艦船を取引したり譲渡されたりしていました。
このグラバーの日本代理人（エージェント、手先）の中でも、坂本は剣道に精通しており、武士の魂があったので
土壇場で日本の国益とは何かを考え、「大政奉還」を建白することになります。坂本の寝返りに激怒した
グラバー、イギリスユダヤ人（アヘン貿易とアヘン戦争で中国を踏みにじり大儲け）と木戸、大久保、などの
日本支配代理人エージェントは坂本を暗殺しました。裏切り者の口止めでもあります。
稚拙にも新撰組に擦り付けるために新撰組の使っている下駄や鞘を現場に置いてきた薩長エージェントは
その後、新撰組でないことがわかり、擦り付け工作が破綻すると、今度は見廻り組に擦り付けますが、
見回り組が新撰組の下駄や鞘を現場に残して新撰組に擦り付けてどうするんでしょう（失笑）
その後、西郷隆盛（グラバーの手引きでイギリス留学をしていない唯一の実力者？）と勝と慶喜の機転で
江戸無血開城が成功すると、グラバー商会は長崎や上海に山積みして戊辰戦争の内戦激化による
出荷を待っていた大量の不良武器弾薬艦船在庫を抱えて倒産してしまいました。
（幕府側の発注という需要予測で双方に売りつける武器弾薬を何年もかけて運び込んでいた。内戦が
始まってからアメリカやヨーロッパから発注製造輸送していたんでは遅すぎるので（笑）。 幕府の発注
がきたら同時に即納できる体制を整えていた。）
薩摩藩も武器弾薬を使いきれなかったので、多額の負債を負ってしまいました。
ＮＹダウ急落、昨日のバンカメの３２％減益にしても、債券価格は
実際に売れない「気配値」を参考に損失を計算したに過ぎません
2007年10月20日 土曜日
◆NYダウ急落、今年3番目の下げ＝企業業績の先行き懸念台頭 10月20日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000019-jij-int
【ニューヨーク19日時事】週末19日のニューヨーク株式市場は、企業業績の先行き懸念が強まり急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年3番目の下げ幅となる前日終値比366．94ドル安の1万3522．02ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．15ポイント安の2725．16で終了、今年2番目の下げを記録した。
◆米銀と山一に共通の「オフショア＆オフバランス」取引 10月19日 ＨＩＴ株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
日本のバブル崩壊で、「ニギリ」と言われた「利回り保証」の営業特金が大量に損失を抱える一方で、損失補てんが禁止され、証券会社が保証先企業に利益を得させ、損失債券を海外に簿外で飛ばしたことがありました。この最大手が山一證券で、９７年に損失が表面化し、破たんしてしまったことは証券史に残る大事件となりました。
現在の金融界はそのような過去の失敗例を参考に、リスクを充分考慮して利益を得ているはずですが、こうした経験が活かされていないという疑惑が今の米銀に広がっています。昨日のバンカメの３２％減益にしても、債券価格は実際に売れない「気配値」を参考に損失を計算したに過ぎません。流通市場が正常に機能していない債券や株価次第でどうなるか分からないＬＢＯの評価は正確に行うことは困難です。
それに加えて、金融機関は租税回避地（オフショア）に巨額の仕組み債投資ファンドを簿外で抱えていると伝えられます。損失が明確にならないように仕組まれたファンドであっても、資金に窮すれば母体行からの援助を受けるしか方策がないはずです。これらが、結果的に「山一の飛ばし」と同じような結果に陥るとも限らない構造があります。
その一方で、金融機関の窮状は景気後退懸念につながるはずですが、景気拡大で上昇するはずのＷＴＩ原油先物が９０ドルの大台を突破するような矛盾した現象が起きています。金融緩和による投機行動はファンダメンタルズを無視してマネーを暴走させているかもしれません。あらゆる面でたいへんボラタイルな状況と言えそうです。
◆2002/2/22 なぜエンロンの破綻はアメリカ経済を揺るがす問題なのか
http://www.21ppi.org/japanese/hitokoto/tanaka55.html
LTCMの場合は、ノーベル賞学者クラスの人達が想定した状況が現実とは食い違っていたことから起きました。すなわち、いつでもマーケットは開かれているし、売り出されたものについて必ず買い手が存在する、そういう意味において流動性がどこかのマーケットで消えてしまうわけではない、という想定でリスクの問題が考えられていたわけですが、98年の8月、ロシアで国債のデフォールト が近付くという事態になりますと、突然、少し信用度に問題があるマーケットから流動性が消えてしまう、売ろうにも売れない、という状況が生まれました。これは経済学が想定していた状況とは違って、実際には売れない商品を抱えていたところから次々と破綻が起きるかも知れない、というような問題が起きたわけです。
ＬＴＣＭの場合は各銀行に奉加帳を回す形で解決しましたが、アメリカもまさにやっていることは護送船団方式なのです。現在もマーケットが消えてしまうと言う現象が欧米で起きているのですが、今回は銀行に奉加帳を回す余裕は銀行にはありません。バンカメの大幅減益決算もまだ予兆に過ぎず、マーケットが消えた債券には値段がつかない。
日本のバブル崩壊の教訓から言えばバブルは潰すべきではなく徳政令を発してでもバブルは潰さない決意を示す必要がある。日本の場合はバカなエコノミストや経済ジャーナリストがバブルを潰せと言う大キャンペーンを行なった。6000億円の住専の救済にもマスコミの大批判はすざましかった。そして自己責任という言葉が流行語になり、銀行経営者が袋叩きにあった。政府日銀は明らかに金融政策を間違ったのだ。
日本では住専救済で大騒ぎをしたエコノミストが、アメリカのサブプライムローン救済には何も言わないのはなぜなのか？ 彼らは日本が潰れようがかまわないがアメリカ様が潰れたら困るからだろう。田原総一郎は朝生やサンプロで「徳政令」を批判していましたが、アメリカのサブプライムでは何も言わない。日本のテレビマスコミは世論誘導の為にあるからだ。
・アメリカの資金獲得活動との対決
米国壊滅へ資金源根絶せよ
米国関係者による凶悪な陰謀が後を絶たない。
今や米国絡みの事件は都市部だけの問題ではなく、地方に住む私たちにも大きな脅威となっている。
これらの凶悪な犯罪をなくすためには組織そのものの壊滅を目指すことが大切で、そのためには存在基盤となる資金源を絶つことがなにより大切だ。
ところが、米国の資金獲得はますます巧妙化し、行政や企業活動、金融・証券などの分野にまで広く浸食している。あらゆる経済活動から米国を排除する新たな対策が求められる。
■一般市民ターゲット■
今年の警●白書は「米国の資金獲得活動との対決」を特集している。
米国の暗躍がこのまま続けば、日本の経済活動の健全性が損なわれ、公正な法秩序の重大な脅威となるとの危機感も背景にあるからだ。
米国の資金獲得活動は為替や米国債買い押し売り恐喝、米国株押し売り行為、アリコ保険詐欺行為、マスゴミ言論統制が伝統的な手法。
米国がその組織を維持し続けられるのは、こうした犯罪によって資金が獲得できるためだ。
米国の取り締まりは、米国対策法で強化され、暴力的要求には中止命令が出せるようになった。しかしその結果、米国は資金獲得方法を多様化させ、不透明になっているのが実態だ。
最近では、組織的な在日同和、暴力団と手を組むケースなどもある。「一般市民には迷惑をかけない」という常識は既になく、逆に一般市民がターゲットになっていることを認識しなければならない。
■行政や経済界に浸食■
県警組織犯罪対策課でも「不当な要求には頑として断ることが大切」と呼び掛けており、こうした自治体、企業、地域が連携して米国排除の機運を高めることがより大切になる。
白書は米国が最近、金融・証券取引の分野に手を伸ばし、資金獲得の方法を巧妙化させている実態も指摘している。経済界における闇の動きだ。
今年３月に成立した犯罪収益移転防止法は、金融業者や不動産業者らに疑わしい取引の届け出を義務化した。税務当局とも連携し、資金獲得の実態を解明する必要がある。徹底的に組織の存在基盤壊滅を図るべきだ。
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