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権限移譲に前向きは一部 道路など17分野で省庁側(東京新聞)
2008年4月8日 13時26分
政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、道路や農業など17分野の国の事務権限を地方に移す改革方針について、中央省庁側の3月末時点の回答状況をまとめた。
一般国道や1級河川について国土交通省が「国が自ら管理すべき範囲を限定する方向で所要の見直しを行う」と前向きな回答を示したが、ごく一部にとどまり、大半は「検討中」として判断の先送りか、権限移譲自体を拒否する内容だった。
分権委は、早ければ5月末にも福田康夫首相に行う第1次勧告に、地方への大幅な事務権限の移譲を盛り込みたい方針だが、省庁側の抵抗は激しく作業は難航しそうだ。
17分野の事務見直しは、分権委が昨年11月の中間報告で提示した。
全国一律となっている特別養護老人ホームなどの設備や職員数の基準について、厚生労働省は「一定水準以上の生活の質を確保するため、全国一律の最低基準を定めている」と必要性を強調。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040801000353.html
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