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日本の給与格差に懸念 ＯＥＣＤ、非正社員改善促す（東京新聞）
2008年4月7日 13時34分
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。
高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。
政府は、デフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。
審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えていると指摘。低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。
正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を具体的な対策として挙げた。
働く女性を増やすためには（１）保育施設を増やす（２）長時間労働で家庭生活に支障が生じないように労働基準法の運用を改善する（３）共働き家庭を優遇する税制−などが必要とした。
報告書は、財政再建も重視。歳出削減を徹底すると同時に、歳入を増やすための税制改革の必要性を強調し、消費税率の引き上げや地方税の簡素化などを求めた。
構造改革では、小売業、運輸業、エネルギー分野などの規制見直しを促した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040790133413.html
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