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http://news.livedoor.com/article/detail/3584934/
自民公明 造反議員が続出するゾ
2008年04月05日10時00分
ガソリン代「２５円値下げ」が現実となり、道路国会は第２ラウンドに突入した。最大の焦点は、今月末の暫定税率復活の衆院再議決。はたして福田首相は“ガソリン再値上げ”に踏み切れるのか。早くも、自公与党内では「造反」の動きが出ている。
自民党内で造反をほのめかしているのは、河野太郎衆院議員を中心とした若手グループ。その数は「１０人以上」とも「２０〜３０人規模」とも言われている。与党議員１６人が造反すれば、衆院の「３分の２」に満たず、ガソリン再値上げは阻止される。
河野は週刊誌で「今のままの法案の中身であれば反対します。このまま再可決なんてさせません」と怪気炎を上げていた。
他の自民党議員も選挙区に帰るたびに、支援者から「値上げラッシュの中、ガソリン代まで再び上げる気か！」と突き上げられるのは間違いない。相当な数の議員が再値上げに二の足を踏むはずだ。そのため、党内は「再議決できるとは思わない。そもそも造反が出ると思う」（平沢勝栄衆院議員）と、慎重論が渦巻いている。
そのうえ、公明党が再議決に反対する可能性が高い。もし賛成すれば、一斉に“公約違反”と批判されかねないからだ。
憲法の「６０日ルール」により、衆院で再議決できるのは今月２９日以降。この日程が公明党のクビを絞めることになる。
３０日に今度は自動車の購入や車検の時に払う「自動車重量税」の暫定税率が期限切れを迎える。１．５トンの新車（３年車検）で、現行５万６７００円からマイナス３万４２００円の負担減だ。
実はこの「自動車重量税の暫定税率引き下げ」こそ、公明党が０５年の衆院選と昨年７月の参院選でマニフェストに掲げた政権公約なのだ。
「『ガソリン税』と『自動車重量税』の暫定税率はひとつの法案にワンパッケージで盛り込まれている。そのため、ガソリン再値上げに賛成すると、自動的に自動車重量税の暫定税率も維持することになってしまう。公約が達成できるタイミングで、再議決に賛成するのは明白な公約違反。有権者にウソをついたことになる。朝日新聞の世論調査では、公明支持層の半数超が再議決に反対しています。しかも、都議会公明党が石原銀行の追加出資に賛成し、支援者の反発を招いたばかり。各議員とも、やすやすと３分の２の輪には加われません」（公明党関係者）
福田に「身内の敵」を抑える力は残っているのか。
【2008年4月2日掲載】 ゲンダイネット http://gendai.net/
他参考記事
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18192961.html
・公明党が再可決に「賛成」することは、マニフェストに違反する、かも。
（公明党の当該マニフェストの詳細付き）
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フォローアップ:- 【関連：暫定税率問題での新聞社説の敗北を認める】発信箱：民主党ＶＳ社説＝与良正男（論説室）【毎日:マス電通板】 傍観者Ａ 2008/4/05 19:45:50
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