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次の金融覇権を狙う英仏連合
もはやサブプライム・ショックが問題なのではない
昨夏から拡大の一途を辿ってきたサブプライム問題。一部では「詐欺的行為に等しい売り方まであったのではないか」とまで言われる証券化された金融商品の損失額については、未だに信頼に値する金額が示されてはいない。
米国は３月頭の段階で20兆円ほどの損失が世界的に見込まれると発表した。しかし、これで世界中のマーケットが収まるはずもない。なぜなら、もはや問題は「サブプライム・ショック」ではないからである。それをはるかに超え、ポイントは「証券化された金融商品」全体による損失へと移りつつあるのだ。
現にＩＭＦ（国際通貨基金）はこの観点からの損失推定額に早くも言及し始めている。その金額は邦貨にして約80兆円。だが、これでは全く少ないという指摘もある。
なぜならば「サブプライム・ショック」、さらには「証券化された金融商品の焦げ付き」という問題は、資金回収ができなくなるという意味での“焦げ付き”だけが問題なのではないからだ。仮に、直接的な焦げ付きを“第一次被害”とすれば、そこで損失を被った金融機関を相手にビジネスをしている他の金融機関も「商売上がったり」の状態となり、業績不振となっていく。こうして“第二次被害”“第三次被害”と続いていく。これが問題の真相なのである。
もっとも、こうした事態の推移を踏まえて、「米国による覇権構造は終わった」「金融資本主義自体の清算が迫られている」と感情的になったところで全く何も始まらない。
むしろ私たち＝日本の個人投資家が見るべきなのは、そういった状態にあってもなお、先手を取り、次の時代における金融覇権を握ろうとする動きが密かに進みつつあるという現実なのである。一見事細かに見え、日本の大手メディアが仔細には報じないこうした現実に目を向けておくことが、マネーの織りなす「潮目」を読み違えないためには極めて重要なのだ。この観点から大変気になる報道があった。英仏が急接近しているのである。
急接近する英国とフランス
どういった意味で英仏が急接近しているのかといえば、全部で３つのポイントがあるのだという（22日付独フランクフルター・アルゲマイネ紙、24日付英スカイ・ニュースなど）。
第一にフランスがアフガニスタンで展開しているＮＡＴＯ軍の一員として、危険なアフガニスタン南部への増派に踏み切ること。2001年９月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」以降、米国と共にアフガニスタンでのアル・カーイダ掃討作戦を進めてきた英国は、ここに来て撤退したいと考え、さまざまな工作を展開してきている。
同じく密かに撤退を考えている気配のある米国がこれに気づき、「自分だけ抜けるな」と英米間で論争になっているくらいなのである。だからこそ、英米が抜ける（撤退する）分、どこかの国がそこを埋める必要がある。そこでフランスが英国の手助けのため増派するというわけなのだ。
第二に、次世代型原子炉の開発計画でも英仏は歩み寄りを見せている。フランスはこれまで第一次・第二次世界大戦のきっかけとなった宿敵・ドイツとの和解の象徴として、原子力開発を独仏協力の一環として行ってきた。ところがサルコジ政権になってからこうした既定路線を一変。ドイツのジーメンス社との協力関係を清算し始める一方で、中国、北アフリカと世界中のマーケットで原子力開発利権を荒らし始めたのである。英国も先日、国内で原発の増築を決定したばかりである。フランスにとってこれほど“オイシイ国”はないことであろう。
もっと重要なのは第三のポイントである。現在の「サブプライム・ショック」を理由にサルコジ政権はＩＭＦを「国際通貨体制の番人」という役割から、「世界マーケット全体の番人」へと格上げしようとしている。具体的にはサブプライム問題のように明らかなバブルによる問題が生じないよう、警告を発し、時には規制までする役割を与えようというのだ。英国もこれに賛同しているのだという。
どの国が金融覇権を握るのか？
いわば日本にある金融庁が世界全体に権限を拡大するかのようなスーパー国際監督機関ができれば、当然、その人事が気になるところである。ちなみに今、ＩＭＦのトップである専務理事をつとめているのはストロスカーン元フランス財務相だ。このままＩＭＦが“格上げ”となれば、同専務理事の母国であるフランスは国際マーケットを牛耳る「胴元」になるだろう。
金融マーケットの騒乱の中で仕掛けられているこうした動きについて、私は４月５・６日には大阪・名古屋、４月19・20日には東京・横浜でそれぞれ開催するIISIAスタートセミナー（無料）でじっくりお話できればと考えている。
目先で次々に明るみに出る損失額の山に目を奪われがちな昨今ではあるが、だからこそ、時には目線を上にあげて「この騒動の中で誰が火事場泥棒となっているのか」を冷静に考える必要があるのだろう。その結果、そもそも今回の騒動を誰がしかけているのかについてもひょっとしたら見えてくるのかもしれない。
もっとも、欧州では伝統的に英仏が組むと大変あせり始めるのがドイツである。現に、サルコジ大統領の冷たい素振りを見て、ドイツ勢は「フランスが勝手にいろいろとしでかすのではないか」と危惧しているとの印象を受ける。そして、先般、ドイツ最大の金融機関であるドイツ銀行のアッカーマン総裁は「ＩＭＦに国際マーケット監視権限を与えるべきだ」との趣旨の発言をし始めた。これが英仏との協調を前提とした発言なのか、あるいはこの競争で優位を占めようとするドイツ勢の意図をあらわしたものなのか、大変気になるところである。
ところが、ふと見ると日本では未だに日銀総裁をめぐり後継指名が成されないという異常事態が続いている。これから次の50年に向けた新金融秩序がつくりあげられつつあるというのに、それに真正面から参画できない状態にある日本。それでもなお、日本が「国際社会における名誉ある地位」（憲法前文）を占め続けられるようにするためには、この国の行く末を最終的に決める“有権者”でもある私たち＝個人投資家の英知と「潮目」を読む先見性が今一層求められているように感じるのは私だけだろうか。
[新世紀人コメント]
短いながらも、原田氏の出色の論文である。最近の田中宇氏の出しておられる論文を読んだ上で原田氏のものを読むと判りやすいだろう。
勿論、二人は導き出す「結論」を異にしている。
しかし、両者をミックスして読者夫々が結論を出されれば良いだろう。
サルコジは”使い”である。来るべき米国大統領はサルコジ同様に下位の”使い”である。
上位の者達は、オリンピック誘致に縛られて思い切った政治行動が取れないチャイナの古い二重イデオロギー帝国主義体制を”御親切にも”改編してやろうと外部からメスを突き立てているのだ。
二重とは「中華思想＋共産主義」と言う事であるが、チャイナ自身はポスト金融資本帝国主義に合わせて脱皮できないので（何故なら反植民地主義愛国主義から生まれた体制であるから）、
自らの破綻から帝国主義体制を離脱を図り、その為に多くの世界人類に戦争の犠牲を強いながら自らの安住の地（体制）を模索しつつある彼等（頂点▲を戴いている筈）はチャイナにも分相応でリスクを負わない身軽な体制に変換して貰いたい訳である。
この意味で、対チャイナの戦争の様でもあり、打倒を目指す徹底した戦争と言う訳ではない。チャイナにはパートナーに相応しい姿になって貰いたいと考えている筈だ。
チャイナはこの事を読んで、これに応じてやればいいのだ。そのほうが楽ではないか。
日本人のように国際音痴の世間知らずではない筈だから世界に通用しない中華思想さえ捨てればそれでＯＫなのだ。
私の目からは、どちらも「真にご苦労様」の有様に見える。
本質は「不徳の致すところ」である。
その事をよく心得ておけ。 と言っても仕方なしか？
ちなみに日本の日銀総裁は何ら問題はありません。日銀総裁よりも自民党総裁が遥かに問題が大きい。
すべては戦後民主主義の虚妄が露呈しているに過ぎません。徳川幕藩体制下の日本のほうが遥かに機敏に世界情勢に対応しました。
今の日本は何も決められない有様です。
日本では、「代理」が本当の仕事をするのです。
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フォローアップ:- 米国はチャイナを突き放したいのです。 何故ならもう商品を買えない（袖が振れない）からです。 本文なし。 新世紀人 2008/4/03 15:04:46
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