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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu165.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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歩いて生活が出来る東京などの大都会が繁栄して、車が
なくては生活が出来ない地方が衰退するのは必然なのだ。
2008年4月3日 木曜日
◆ファスト風土化する日本―郊外化とその病理 三浦展：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4896918479.html
◆ファスト風土化する日本 郊外化とその病理 三浦展 読んだ本の内容まとめ
http://1007.at.webry.info/200709/article_1.html
第二章 道路整備が犯罪を助長する
「街の中心が空洞化し、人、物、金すべてが郊外に分散する。たしかに、都市の過密が問題だったからこそ、郊外化は進んだ。だが、それは都市が空洞化していいということではない。都市には、歴史や生活文化が集積している。だから、都市の空洞化は、その都市の歴史と共に生きてきた人びとの精神をも空洞化させないか？そう問うてみる必要がある。」
筆者は空洞化した都市の代表として佐賀の例をあげる。
「実はこうした郊外化の進展が犯罪を誘発するものであることを、警察は早くから指摘していた。平成４年(１９９２年)版の『警察白書』は栃木県足利市を例に、以下のように分析している。」
「どんなにのどかな農村でも高速道路で他県と容易に往き来できる。だからこそ、われわれは宅配便を使えるのだし、日本中のコンビニやスーパーには毎日物があふれているのだ。その生活の基盤が高速道路網にある。しかし、われわれは道路網が犯罪者をも容易に運んでくることに対してあまりにも無頓着なのである。」
第三章 ジャスコ文明と流動化する地域社会
「佐賀にも村上にもジャスコはあった！私は心の中で思わず『あっ』と叫んだ。これはもしかするとと思った私は、新聞の切り抜きやインターネットで集めた事件記事を元に事件のあった地域をすべて調べてみた。すると、相当な確率でジャスコがあるのだ。」
危ない北関東
「『警察白書』が『県庁所在地から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都道府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生する』例として挙げた、茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近を含む『北関東地域』は、たしかに近年多くの犯罪を生んでいる。」
「事実、栃木県の刑法犯認知件数は、１９９３年の２５３２９件から２００３年の４０４６９件とほぼ６割増加している」
「ジャスコ(イオンショッピングセンター)はここ数年、日本中の高速道路のインターチェンジ付近などに集中的に出店してきた。インターチェンジ付近への出店は、流通コストの削減、品揃えの強化、超広域的な商圏獲得に役立つ。出店戦略としては実に合理的である。」「しかし、大ショッピングセンターができれば、地域住民以外の人びとが大量に往き来するようになり、匿名性と流動性が高まるから、必然的に犯罪が増加し、検挙率が低下する」「つまり、人口が減少し、ただでさえ市場が縮小している地域に出店し、その地域の商業全体に占める比重を高め、競争優位に立つという戦略なのである。」「これで地元商店が生き残れるはずがない。」
歴史ある弘前は崩壊寸前
いずれにしろ、かつては大都会の一部の人間の物だった２４時間型の生活が、驚くほど急速に全国の地方に広がっている。それは、遅れてはいるがのんびりしているという地方のイメージを根本から覆すものだ。地方の現実は急速に２４時間化し、ライフスタイルが奇妙に都市化し、消費社会化しているのである。そこに何の問題も生まれないはずはない。
第四章 国を挙げてつくったエセ田園都市
「わが国の総郊外化・ファスト風土化には、ひとつの皮肉めいた、というより悪い冗談としかいいようのない歴史がある。それは、ファスト風土が、ほかならぬ『田園都市』の名において建設されてきたということである。田中角栄の『日本列島改造論』にも、大平正芳の『田園都市国家の構想』にも、そして１９９８年に国土庁が発表した『新しい全国総合開発計画』にも、一貫した通奏低音として響き続けているものが、田園都市の理想なのである。」
「田園都市国家の日常の姿は、日本中に道路ができ、道路沿いにスーパーやファミリーレストランのけばけばしい看板が立ち並び、国民が家庭機能を外部化して、ハンバーガーやカップ麺を食べることなのだ。まさにファストフードのファスト風土である。これを冗談といわずに何といおう。」
「過去３０年間、日本中で、黄金色に輝く稲穂が風になびく水田が潰されてゴルフ場になり、郊外化によって歴史ある町並みが崩壊しつづけた。国土全体がスクラップ＆ビルドされたのだ。そして、それはみな、『所得倍増』や『富国強兵』の名においてではなく、『ふるさと』や『地方の時代』の名において進められてきたのだ。いかに素晴らしい目標も、現実の経済原理によって別の姿に変わる。それがこれまでの歴史だ。政治家たちは、右手で地域固有の風土と歴史ある町並みを破壊しながら、左手で愛国心の旗を振るのだ！」
第五章 消費天国になった地方
消費社会化して、イカれた地方
「地方はいま格差拡大という問題をはらみながら、表面的には未曾有の『豊かな』消費社会を実現し、人・物・情報すべての面で東京都直結した暮らしになっている。」「いつのまにか、都市の住民の生活のほうがある意味リアルでまじめ、地方の農村部の住民の生活の報が地に足がつかず享楽的という変質が起きたように思えてならない。」
第六章 階層化の波と地方の衰退
「内閣府の『国民生活選好度調査』によって、収入や財産の不平等の是正が政策的に重要だと考えるかを比べてみよう。」「満足はしていないが、重要だとも思わなくなったのである。つまり、人々に不平等感が容認されつつあるのだ。」
「しかし、問題なのは、こうした格差が親から子へ受け継がれて固定化してしまわないか、また、こうした格差が地域差によって助長されないかといった点であろう。」「概して年収の高い家庭ほど教育費が伸び、低い家庭ほど減少しているのだ。「ところが問題が複雑なのは、すでに述べたように、より低い収入階級の人々が必ずしも現状を否定していない。むしろ現状を楽しんでいるかのように思われることだ。その一つの裏付けとなるのが、同じ『家計調査』による教養娯楽費の推移である。教育費は第一階級で２４．５％も減少していたのに、教養娯楽費は３７．４％も増えているのである。第二階級から第五階級は２９％増前後であるから、第一階級が最も増えている。」「簡単にいえば、第一階級ほど勉強に不熱心であり、テレビやゲームばかりという生活が浮かんでくるのである。」
「高校生全体として学習時間が減少しているなかでも、より高い階層ほど減少幅は少なく、より低い階層ほど減少幅が大きいのである。」
「大都市部では塾、私立中学・高校が多数存在するので、ゆとり教育では不満あるいは不安な親は、金さえ出せば子どもに高い教育を施すことができる。しかし地方では、塾はだいぶ増えたが、進学校と呼べる私立は少ない。公立がゆとり教育を実施すれば、子どもの学力、といって悪ければ受験力は低下し、多様な受験教育の存在する大都市部との差が開く。」
「昔の若者に内在的にやる気があったわけではない。３０数年前まで、地方の若者にはまだ東京に集団就職しなければならない者がいた。地方の男たちは冬に出稼ぎをしなければならぬ者がいた。そうしう貧しさが外圧となって人々にやる気を起こさせていただけだ。外圧が、つまり貧しさが解消されればやる気はいらない。こうして、いま地方の若者に生きる意欲の低下、向上心の低下が起こっているように思える。」
地方ほど体験が減っている
地方の生活の方が都会よりバーチャル化している
家族で消費、レジャー施設に行くだけの生活
風土の記憶喪失
「ファストフードは、全国均質の味を提供する。安いし早いし便利だ。しかし、それはその土地の固有の歴史とはまったく無関係な味だ。」「しだいに日本中の生活が均質化し、風土性を失っている。」「それは、地方が地方としての土地の固有の記憶を失っているということだ。ファスト風土とはまさに記憶喪失の風土なのである。」
第七章 社会をデザインする地域
「たとえば、いま若者にどんな街が人気なのか。・・・吉祥寺、下北沢、高円寺といった街だ。」「まず、それらの街には多様で異質な物が存在している。豊かな社会で育った現代の若者にとっては、物がたんに大量に存在するだけでは魅力がない。自分の知らない、異質な物、店、人が多様に存在することが重要である。」「代官山や自由が丘も、若者だけではなく誰にでも人気のある街だ。その第一の理由はおしゃれさだが、同時に、戦前からある洋風の住宅、しもた屋、新しいマンション、専門店、それらが混ざり合っていることこそが街の魅力になっている。
ファスト風土的郊外にはそうした街の魅力はない。」「第二のポイントは、その歴史性、つまり都市や町や村の記憶である。古い物から新しい物まで、異なる時代、異なる世代の異なる文化が重層的に存在し、街の中にそれらがモザイク的に見え隠れしているような状態こそが重要である。」「そういう多様で重層的な都市の記憶は、ファスト風土的郊外には期待すべくもない。」
「また、いま若者のなかに職住が一致した商店街を好む傾向が強まっている。畳屋とか豆腐屋とか、働く人の姿が見えて、しかもそれが生活の場でもある」「第三のポイントは個人性だ。街に関与する主体としての個人の魅力が重要になってくる。郊外にあるのは大量生産品を売る全国チェーン店ばかりだ。しかし、若者が好む街にあるのは、そうしたチェーン店だけでなく、店のオーナーが好きで集めた物を、好きなように売っているような店が多い。」「第四のポイントは、歩けることである。歩くことは関与の基本として重要である。」
ニューアーバリズムの教え
「アメリカでも、大量生産的で画一的な郊外開発への反省から、この２０年間、ニューアーバリズムという新しい郊外住宅地開発手法が生まれてきている。・・・第一に、自動車だけではなく電車を利用すること。第二に、ミクスド・ユース(複合的、混合的な土地利用) 第三に、公共空間を重視すること 第四に、ヒューマンスケールであること 第五に、歩けること」
「郊外開発のパイオニアであるアメリカにおいてすら、というか、だからこそ、郊外の問題を指摘し、それを解決する街づくりがこの２０年間模索されてきたのだ。ところが、日本ではこの２０年間に旧来のアメリカ型郊外を日本中に開発してきた。その結果、旧市街は壊滅し、都市のコミュニティも農村のコミュニティも空洞化してしまったのである。まったくバカげた話ではないか。しかも、日本のこの総郊外化・ファスト風土化が、日米構造協議以降の無意味な公共投資によって助長されてきたとすれば、バカバカしさを通り越して、怒りがこみ上げてくる。」
「最後に若干提案めいたことを述べさせてもらう。」「重要なのは、街に『働く』という行為を戻すことだ。」「住宅しかない郊外住宅地は、消費と私有の楽園である。人は自分の家族とだけつきあい、消費している。そこには健全な公共性がない。健全な公共性のない空間で、子どもが社会化することは難しい。」
（私のコメント）
道路特定財源の暫定税率が廃止になって、ガソリンスタンドでは安くなったガソリンを求めて車の列ができている。４月から値上げラッシュの中でガソリンの値下げは消費者たちからは歓迎されるだろう。地方では車無しでの生活が成り立たなくなっている。地方の一人のガソリンの消費量は都会の６倍もあるからだ。
国土計画では道路作りが最優先されて、だからこそ暫定税率まで定めて道路作りにまい進してきた。しかし利用者不在の道路作りは国と地方の財政を疲弊させて赤字国債の残高は８００兆円にも達している。地方では道路整備が進めば工場誘致が進んで均衡ある国土の発展が望めるはずだった。
しかし道路は整備されても工場はやってこなかった。人件費の安い中国や東南アジアに工場は引っ越してしまったからだ。そしてモータリゼーションは進んで郊外型住宅が建てられた。アメリカをモデルとした車を中心とした郊外の開発が進んで果てしなく住宅が点在する住宅政策が進められて、国道沿いには巨大ショッピングセンターが作られた。
この事によって地方は発展したのだろうか？ 地方都市の中心街は寂れてシャッターが閉まりっぱなしの商店が立ち並び、それまであった百貨店やスーパーも閉店して地方都市も寂れてしまった。「ファスト風土化する日本」に書かれているように日本全国が画一的に広がった都市づくりが行なわれて、車なしでは成り立たない地方の生活が成立した。
しかしそれは正しい国土計画といえるだろうか？ 日本全国中に国道沿いにはけばけばしい看板が立ち並び、広い駐車場を備えたスーパーが立ち並ぶ光景が見られるようになった。地方都市のコミュニティーも農村のコミュニティーも崩壊してしまって、犯罪が起きても迷宮入りする事件が増えてしまった。道路整備が進んで犯罪までもが地方に入り込むようになってしまったのだ。
日本全国どこへ行っても同じファーストフードの店が立ち並んで、ここは日本かアメリカか分からないような町並みが国道沿いに現れている。大店法の規制緩和政策がそうさせたのでしょうが、これが正しい街づくりといえるのでしょうか？ そのおかげで地方文化は破壊されて歴史的な町並みは消えて行きつつある。
若い人たちが集まる代表的な町といえば、渋谷や原宿などの繁華街であり歩いて生活が出来る町だ。まさか渋谷や原宿に車で行こうなどという若者はいないだろう。だいいち中学生や高校生は車の免許も持てないし、だから関東近県から鉄道に乗ってやって来る。しかし地方都市には渋谷や原宿のような歩いてショッピングが出来る繁華街がなくなってしまった。
国会議員の先生方や官僚たちは、アメリカに要求されるがままに日米構造協議によって６００兆円もの公共事業を約束させられた。そして言われるがままに道路を作り続けてきた。暫定税率と言われながら３５年も税金によって道路作りが行なわれてきた。自民党案ではそれをさらに１０年延長して５９兆円も道路建設に使うようだ。
しかしこのように道路を作り続けても地方の活性化にはつながらずに、逆に過疎化に拍車をかけることになるだろう。１時間に数台しか通らぬ道を作り続けても地方には何の恩恵ももたらさない。アメリカでも郊外型の開発事業には転機が来ており、サブプライムローンが破綻したのも郊外型の開発が限界に来たことを物語っている。
３月１１日にコンパクトシティーについて書きましたが、地方も歩いて生活が出来る都市づくりを目指すべきだったのだ。都市の再開発がおざなりにされて道路整備が優先されて地方都市は衰退の一途をたどった。歩いて生活が出来る東京などの大都会が繁栄して、車がなくては生活が出来ない地方が衰退するのは必然なのだ。
◆道路族ピリピリ！一般財源化、自民党内さっそく波紋 ４月２日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000958-san-pol
福田康夫首相が打ち出した平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する新方針をめぐり、自民党の足並みが乱れ始めた。若手・中堅は「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」（実現する会）を発足させ改革路線を後押しする構え。一方、道路族の実力者である二階俊博総務会長が率いる二階派議員は一刻も早く暫定税率を復活させるように陳情するなど一般財源化に向け抵抗を強めており、自民党内の対立はますます激化しそうだ。
「こっちは近衛部隊だ。抵抗勢力には竹やりでも何でも使って立ち向かわなければならない！」
２日午後、国会内で開かれた「実現する会」の準備会合。河野太郎衆院議員は集まった自民、公明両党の若手・中堅議員約４０人を前に気勢を上げた。
「実現する会」は、棚橋泰文元科学技術担当相らが呼びかけた。設立趣意書（案）では「首相の英断を強く支持する」として１０年間で５９兆円の道路整備中期計画の抜本的な見直しや道路関係公益法人の改革を進めていく方針を明記。「野党との修正協議の成否にかかわらず一般財源化を断行すべきだ」と結んだ。
出席者からは「一般財源化は国民の理解を得られている」（下村博文前官房副長官）など賛同意見が続出。３日午後に設立総会を開き、賛同者をさらに募っていく方針だ。
一方、二階派（新しい波）は「必要な道路整備の促進と、そのための財源確保は国家の喫緊の課題であり、次世代への責務だ」として、歳入関連法案の早期再議決を求める申し入れ書を作成。二階氏ら所属議員１６人全員の署名を添えた。
メンバーらは２日午前、国会内で伊吹文明幹事長に申し入れ書を提出。午後には首相に直接申し入れようとしたが、首相には会えず、福田達夫首相秘書官に申し入れ書を渡した。
道路特定財源が一般財源化されれば、道路族は道路整備計画の策定や道路予算の配分など多くの道路利権を失うことになる。首相の新提案が一人歩きしていくことは「何としても避けたい」（中堅）ところだ。
これに対して、中川秀直元幹事長ら経済成長を重視する「上げ潮派」や、鳩山邦夫法相ら「環境族」には一般財源化を求める声が根強い。加えて公明党の太田昭宏代表や北側一雄幹事長らも首相の新提案を全面的に支持する考えを表明している。
与党では暫定税率が下がったままだと地方自治体に大幅な歳入欠陥が生じるため、税率を元に戻すため、歳入関連法案の衆院再議決に異論はほとんどない。しかし、参院送付済みの道路整備特別措置法案（道路整備財源特例法改正案）は、今後１０年間にわたり揮発油（ガソリン）税を道路特定財源と位置づける法案だけに「大幅修正が必要」（自民中堅）との声が強い。同法案は５月中旬に「６０日みなし否決」規定により衆院再議決が可能となるが、再議決をめぐって与党内で対立が激化する公算が大きい。
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