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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000060-yom-pol
電話方式で実施した暫定税率に関する読売新聞社の緊急全国世論調査で、福田内閣の支持率は２８・０％と３割を下回り、不支持率は５７・７％となった。
道路特定財源の一般財源化に踏み込んだ福田首相の大胆な提案も、自民支持層での評価は６１％、公明支持層では５割強にとどまり、低迷する内閣支持率を押し上げるには至らなかった。
一方の民主党も“公約”のガソリン値下げを実現したが、政党支持率は２２・９％で、自民の２７・３％には届かなかった。首相の提案拒否を「評価しない」が５９％に達し、「抵抗政党」ぶりへの批判が広がったことが影響しているようだ。
ただ、次の衆院選の比例選での投票政党では、民主の２９％が自民の２６％をやや上回った。面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる。
民主党は今回のガソリン値下げを契機に与党を追い込み、早期の衆院解散・総選挙につなげたい考えだ。しかし、次期衆院選の望ましい時期を聞くと「できるだけ早く行う」は２５％にとどまった。「今年７月のサミット後に行う」２５％、「今年中に行う」２２％、「任期満了までに行えばよい」２３％で、これらを合わせた「サミット後」は約７割となった。
また、ガソリン税を巡る与野党協議が年度内に決着すべきだったと思う人は５９％に上った。国民は、衆院解散・総選挙で与野党が激突することよりも、協議を通じて具体的な政策が変わることを望んでいるようだ。
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