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社保庁不正のすすめ 民主党会合で会社社長証言（東京新聞）
2008年4月2日 朝刊
年金記録不備問題をめぐり民主党が一日開いた会合に、都内の設計コンサルタント会社社長が出席し、厚生年金保険料の滞納分を穴埋めするため、社会保険事務所の指示で、虚偽の届け出をしたことを証言した。
問題の届け出は、月給に相当し保険料算定の基準となる標準報酬月額。この社長は、自分の報酬月額を減額して従業員らの保険料を“捻出（ねんしゅつ）”した形だが、これとは別に、従業員が知らない間に報酬月額が減額され、年金が減るケースも判明している。
民主党は、社長の証言が社保庁の関与を裏付けるとして「保険料の徴収率を上げるため、不正な処理を組織ぐるみで行っていたのではないか」と追及。社保庁は「事実関係を調査中」としている。
証言したのは相馬稔さん（５２）。相馬さんの会社は一九九五年九、十月、社員十三人の年金と健康保険の保険料約二百三十万円を滞納。十一月に社会保険からの脱退を指導され、手続きのため麹町社保事務所に行くと、相馬さんの月給をさかのぼって減額し、余分に払ったことになる保険料額を滞納分に充てる、との説明を受けた。
書類は職員が記入して用意。相馬さんは言われるまま、九十三万円の月給を一年四カ月さかのぼって十一万円に変更する書類に判を押したという。相馬さんは当時の書類一式を示し「当時は正当な手続きと思っていた。同様のケースはほかにも多数あるのではないか」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008040202000294.html
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