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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6996039.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月１日です。
鬼畜政党自民党の議員共とカルト政党公明党の議員共と地方自治体の首長共と霞ヶ関の官僚共とクソマスコミの殆どの連中は、今日から諸物価値上がりの元凶である揮発油税の暫定税率が廃止されて、ガソリンスタンドでガソリンが約２５円・軽油は１７円も一気に安く販売されるようになった事は、今後の諸物価値上がりを抑制させる効果が高い喜ばしい出来事なのに、あたかも非常事態のように伝えています。
揮発油税の暫定税率が廃止された時のガソリンスタンドでの混乱を回避するために、既に３月２１日に「ガソリンスタンド対策法案」「租特透明化法案」（続きを読むに保存）を参議院に提出するなどして、今回の事態を迎える前に万全の対策を講じている民主党に対して、特に醜悪な態度と発言を繰り返しているのは、宮崎県の東国原知事ですが、私は今後はこの野郎を国民の敵として扱います。
さて、常葉学園大学教授の副島隆彦先生が、揮発油税の暫定税率廃止についての意見を、「副島隆彦の学問道場」の中の、「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」に寄稿されていましたので、以下その全文を転載します。
（以下転載）
[836]「車のガソリン一リットルが２５円安くなる」事態が本当に生まれそうだ。民主党の闘いの勝利である。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/03/31(Mon) 04:59:05
副島隆彦です。 いわゆる「暫定税率（ざんていぜいりつ）問題」として国会で騒がれ続けた「ガソリンをはじめとする揮発油税の暫定税率」が、ついに廃止されて、ガソリンが安くなるようである。
小沢一郎執行部率いる民主党の闘いの快挙である。
日本国民の生活を防衛する、という観点から、国民の代表たちが真剣に話し合って、暫定税率の法案の延長の法律が可決しない（ついでに、２０８年度の予算も通過しない。暫定予算の執行になる）事態になって、それでも、日本国民の生活には、何の支障もないことが判明しつつある。
ガソリン税の暫定税率が廃止されて、一リットルあたり２５円も安くなる、ということは、国民生活への、国会議員たちの偉大な貢献である。現在の現実的な選択肢としても最上のものである。自民党の中の、最良の議員たちの密かな支持がみられる。
石油が各種のエネルギー代として国民生活のすべての分野にひろく掛かっているかっていること（ 電気 もビニールハウス作りの野菜 も）が、国民の出費（支出）の一番大きな部分である。
年間７０兆円ちかくの輸入総額の、実に４０％ぐらいは、天然ガスと石油、ナフサその他のエネルギーの輸入代なのである。それを年間８０兆円ぐらいの輸出総額で、まかなって、かつ、黒字を出している。
日本の国のお財布 の実額（じつがく、本当の実需）の部分の、中心は、そのよういになっている。金融場面の、それ以外の、数十倍に、膨大に膨らんでいる、仮需（かりじゅ、幻想、実体のないもの、金融バクチ）の部分は、今後どれだけ、はじけ飛んで、消えてしまっても構わない。堅実でない、金融・欲ボケ人間たちは、自滅してゆくがいい。
このガソリン税の暫定税率（臨時措置法の自然延長の、一括審議、法案通過でやろうとした）の廃止・消滅に、必死で反対しているのは、官僚の天下り先の、各種の「地方公団」と、道路族の愚劣な政治家どもと、それから、おかしな増税論者どもである。このことははっきりしてきたことが、喜ばしいことだ。
このあとは、ついに「環境税」などという、おかしな増税議論が正面に出てきつつある。これが、新しい増税論者たちの手口である。私は、たちは、極度に警戒しなければならない。「環境税」などという、人を喰った、増税に対して、徹底的に、そのウソを暴いて、そのため策動する、政府審議会に名前を連ねるゴロ人間度も（官僚の別働隊の、有識者と称する 愚劣なる御用学者ども）を、緒戦から、激しく叩（たた）かなければならない。
国民にとっては、とにかく、なんでもかんでも税金を取られることが一番、いけないことだ。税金を取ろうとする態度は、すべて悪である。それに賛同する者たちのことを、支配者階級と言い、悪人どもである。どんなに、好々爺（こうこうや）や美人のアナウンサーの顔をしてても、その裏側の本当の顔は悪魔である。
役人（官僚、その子分の公務員の徒党ども）が、チューチューと、それらの税金にたかって生きている。税金を増やすことと、いろいろの手口を使って、国民のあらゆる取引に実質的に税金分をもぐりこませることは、絶対的に悪である。 「現状を維持するためにはやむをえない」などど、したり顔で、言う者たちは、国民の敵である。
今回、民主党内に潜り込んできていて、執行部に激しく抵抗した、数人の具会利権団体の出の参議院議員たちの、出身母体のいかがわしさが、満天下に暴露されて痛快であって。 あぶり出された、こういうスパイたちは、民主党からたたき出されるべきだ。
県知事たちであっても、ガソリン税の存続に公然と賛成した者たちは、悪人である。宮崎県の東国原（ひがしこくばる）知事も、すでに政治ダレした、実感の篭もった悪人である。
ガソリンが２５円安くなれば、それは国民生活のあらゆる場面に波及してゆく。バスや電車の料金に波及する。各種の物流の費用の低下に反映される。 もともと官僚たちの利権と寄生虫（パラサイト）構造でしかなかったのだ。
それでも、私たち、長年虐げられた人間たちは、「本当に、ガソリンが２５円も一気に下がることがあるのだろうか。そんなことが世の中で起こるものなのだろうか」と、素朴に疑心暗鬼になる。どうせ、自民党と業界団体と、官僚どもが、実態で骨抜きにして、やっぱり、２５円分が、他の名目で取られ続けます、という、事態になるのではないかと、思っている。私自身が、この敗北主義の、奴隷根性に慣れ親しんできた。
今度の私の本にも書いたが、「消費税を５％挙げさせていただきたい」という政権側の政治家たちと、財務省官僚どもは、日本が、アメリカに貸し込んでいる、６００兆円（６兆ドル）の日本国民に大切な資金（米国債と、米地方債券を無理やり山ほど買わされている）を、半分でも返してくれ、まず、言うべきだ。それが、増税議論の前にすべき国民議論である。このことを、国民が知るべきだ。
アメリカ軍に守ってもらわなければいけないので、６００兆円は、もう我慢します、差し上げます、どうせアメリカ帝国は返してくれないだろうから、と、言うのなら、そのように正直に言わなければいけない。
あとは、国内にある７００兆円ぐらいのネット（正味、差し引き）である国民資金だけで、このあとも、日本人は貧乏しながらもしぶとく生きてゆきます、という、のであり、これが国民の多数派の考えである、と言うのなら、そのように、言えばいいのだ。
私は、この１０年間ずっと、このように２０冊もの本で、書いてきた。３００兆円でも帰って来れば、消費税の値上げなど、全く必要ない。
消費税は、１％ 分で、２．５兆円の税収（増税だ）。５％で、一年間に１２．５兆円だ。１００兆円あれば、それの４年分だ。 日本国民は、このデフレ経済と、アメリカ発の金融崩壊、世界恐慌突入前夜の様相の中でも、楽（らく）して生きてゆけるのだ。日本国民の溜め込んだ、大切な国民資産だ。それを、アメリカに「返してくれ」と要求できるだけの根性の座った指導者たちは残念ながら、いない。あとは、背骨の曲がった、おかしな奇形人間の政・官・財ばっかりだ。
国民生活にとって重要である、大きな真実をこそ、私たちは公然と語らなければならない。皆で、討論しなければならない。そのことを見抜いて、提起して、堂々と語るだけの能力を磨かなければならない。そのために、私たちの学問道場はある。 つねに地に着いた、そして堂々とした議論をすることだ。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
「ガソリン２５円値下げへ 暫定税率あす期限切れ 」中国新聞 ２００８年３月３０日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、 地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。
町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。 また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。
ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
（以下転載）
２１日午後、直嶋正行政策調査会長をはじめ、法案発議者の福山哲郎、辻泰弘、大久保勉、藤本祐司、尾立源幸、大塚耕平、藤末健三の参議院議員が「揮発油税等の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案（ガソリンスタンド対策法案）」ならびに「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案）」を参議院に提出した。
提出後の記者会見で直嶋政調会長は、２法案の趣旨を説明。「ガソリンスタンド対策法案」について、4月以降、ガソリンをはじめとする揮発油税等の暫定税率が廃止された場合、ガソリンスタンドなどの揮発油または軽油の販売業者が、既に暫定税率分を上乗せしたかたちで仕入れた在庫分について、その暫定税率分を負担することなく価格の引き下げを行えるよう、税の救済措置をとるものであると説明。ガソリン税は製造元から出荷の際に課税される蔵出し税であり、暫定税率が廃止になった場合、全国のガソリンスタンドが負担する額は７００億円程度にまで及ぶと明かし、この法案により、現品を返品せずに書類、伝票上で一度製造場に返品したかたちで処理、新たに暫定税率分を除く低くなった価格で仕入れたものとみなして税を還付、在庫分について販売業者の負担をなくすことが可能になるとした。
なお、平成元年および9年、揮発油税と同じ蔵出し課税の酒税法改正の際に同様の措置がとられている。
「租特透明化法案」については、各省庁で８２本、3兆４千億円にもなる租税特別措置について、整理、効率化するためのもの。現在、租税特別措置に関しては、政策効果含めて調査していないのが実態であり、その廃止を含めた見直しを行い、行政目的を実現する手段として相当、有効であるかどうか及び公平原則に対する例外として合理的なものであるかどうか十分検討したうえで3年以内に措置をとるものである。
４月1日の暫定税率切れを迎えるまでに法案が採決されなかった場合、現場に混乱が生じるのでは、との記者団からの指摘に対しては、通常、仕入れから納税まで1ヵ月程度の猶予があるとして、3月末までに採決されなくとも実態としての影響はほとんどないことを強調した。
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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