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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/31/k20080331000014.html
自民、公明、民主の３党の議員で作る議員連盟は、自衛隊を海外に迅速に派遣できるようにする恒久的な法律の早期制定に向けた議論を加速するため、３年ぶりに活動を再開することになりました。
自衛隊を海外に迅速に派遣できるようにする恒久的な法律の制定をめぐっては、さきに福田総理大臣が前向きに検討する考えを示し、自民党が、民主党や公明党に協議を呼びかけましたが、新テロ対策特別措置法をめぐる与野党の対立や、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故が起きた影響などで、各党の議論が進んでいません。
こうしたなか、安全保障問題をテーマとする、自民、民主、公明の３党の議員で作る議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は、「ねじれ国会の下でも、日本の安全保障政策の停滞は許されない」として、３年間休止していた活動を再開することになりました。
議員連盟では、自民党の中谷元防衛庁長官や民主党の前原副代表らが中心となって、４月中旬にも会合を開くことにしており、武器使用基準の見直しや、自衛隊の海外派遣の根拠として国連決議をどのように位置づけるかなどについて、検討を進めることにしています。
3月31日 5時50分
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