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(回答先: 原田武夫 「米大統領選と連動して原油は暴落する？」 （2007.11.6)…（そしてガソリン高は何時までもは続かない。） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 3 月 31 日 17:13:23)
http://www.assert.jp/data/2004/31505.htm
＜＜米電力の半分を生み出す石炭＞＞
著者は「イラク攻撃が石油のためではないという答は読者にとって意外だろうが、その裏には『石炭』と『鉄道資本』が握る共和党政界のメカニズムがある。これこそ保守本流の地盤である」として、いくつかの重要な指摘を行っている。その一つは、アメリカの「保守本流」にとって石油よりも石炭が占める地位の高さ、重要性である。その基本的な骨子は以下の通りである。
「2000年におけるアメリカ人一人当たりの発電量は、日独伊仏加平均の２倍近く、中国の13倍にも達し、大量の資源を使っての発電量は、全世界の四分の一に達した。このアメリカの電力を生み出している資源は何か。日本の多くの人はエネルギー＝石油と想像するが、石油ではない。アメリカでは、石油はすでに３％しか発電に使われていないのでゼロに近い。原子力と、急速に伸びてきたガスはいずれも二割に達しない。最大の資源は、アメリカの電力の半分を生み出している黒いダイヤ、石炭なのである。
この半世紀を通じて、石炭の発電量は一直線に伸びてきた。アメリカは、石炭の埋蔵量では群を抜く世界一の国家であり、中国の二倍を軽く超える。2001年末の石炭埋蔵量は、2500億トンに達し、世界シェアの四分の一を占めている。2001年レベルで大量消費した場合でも、採掘可能年数は250〜275年とされるが、実際の存在する埋蔵量は優にその１０倍を超え、数千年分のエネルギ−資源が地底に眠っているという推定まである。そのうち現在の石炭採掘量でアメリカの第一位はワイオミング州であり、全米の三分の一を算出する。
ワイオミング州から登場したホワイトハウスの要人、チェニーは、89年から父ブッシュ政権の国防長官に抜擢されて湾岸戦争を指揮し、息子ブッシュ政権の副大統領として、元ハリバートン会長として石油利権のシンボルのように言われてきたが、、実際の彼の利権は、地元ワイオミング州が生み出す石炭の支配力にある。やがて彼の一族は、ワイオミングの地底に眠る巨大資源オイルシェールを掘り出すだろう。
石炭は、鉄道を支配しなければ輸送できない商品だ。チェニーが下院議員時代の84年、全米屈指のユニオン・パシフィック鉄道が、ワイオミング州東部の巨大石炭埋蔵地パウダー・リヴァー炭田への接続線を完成したのである。そのユニオン・パシフィック鉄道の支配者が、ほかならぬブッシュ親子を大統領に育てた鉄道王アヴェレル・ハリマン一族だった。ハリマン家が経営する投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの最高幹部から転じて上院議員に当選したのがプレスコット・ブッシュであり、その息子が父の資産をもとにテキサスで石油を掘り当ててＣＩＡ長官から大統領になり、続いて出来の悪い息子が間違って大統領になってしまったのだ。
二酸化炭素温暖化論には科学的な証明が足りないとする息子ブッシュ〜チェニー組が大統領選で勝利したことを、石炭産業の労働者たちは、ゴアの環境保護論に勝ったと皮肉をこめて表現したのである。」
＜＜アメリカの労働者分布＞＞
もう一つの重要な指摘は、アメリカの労働者分布の異常さである。日本との共通性もあれば、相違もある、この重要で異常な傾向はさらに丹念に検討されなければならない課題をつきつけていると言えよう。その骨子は以下の通りである。
「2002年時点の産業労働者を見ると分かるが、今やアメリカで物を製造する工業界・産業界で、直接生産に携わる労働者は非常に少ない。失業率の計算対象となるアメリカの労働者を分類すると、製造業に農業を足し合わせて2700万人、全就労者のうち20％にしかならない。国民総数2億8000万人に対する比率ではさらに低くなり、一割を切る。どれほどコンピューター社会だといっても、2002年1月時点の労働省統計を見て驚くのは、工業機械や備品の製造に携わっている人はほんの187万人で、そのうち最先端のコンピューターを含む事務機の分野には32万人弱しか働いていない。半導体を始め、衣類に至るまでモノの大半を、外国から買い込んでいるからだ。コンピューター業界の社員の大半は、宣伝・発送・販売・修理・トラブル対応などに従事している。
この現象がすべての産業分野に広がっている。石炭採掘に従事しているのは、たった8万2000人である。この人達が人口2億8000万のアメリカで、電力の半分の資源を地中から掘り出している。つまりモノを生産して実生活を支える人はわずかである。残りの人間は、モノをつくらずに、それを宣伝したり運んだり売ったり資金を融通する、いわゆるサービス業に従事し、サービス分野の労働者は8500万人を数える。病気に関連する保健業務はサービス分野で最大の1055万人に達し、労働者人口では全米最大の産業になっている。
そしてこれらの生産でもサービスでもない、もう一つの労働者グループがある。それは連邦政府、州政府、郡市町村の自治体である。地方自治体職員1359万人、州政府494万人、連邦政府261万人、合わせて2114万人がアメリカ人の税金を動かす仕事で生きている。
農業の場合、現在は世界中に穀物や肉類を輸出するアメリカだが、1910年に1300万人を超え、全人口の15％近くを占めていた農民は、1950年から減少が一直線に進み、大規模な機械化によってすでに300万人を切り、全人口のわずか1％になっている。
人間がモノを生産せずに、外国から買い込むだけでよいのだろうか。上り坂の90年代の株式投機の世界では、『ダウはもはや株価指標ではない。新興のナスダックを目標にしろ』という言葉が飛び交ったが、経済学的には、それが大きな間違いであることは明白だった。」なかなか示唆に富む指摘である。その労働者分布は以下の通りである。
農業・製造業 万人
建設・重機 ************ 661.5
機械・電子・電気 ****** 334.6
農業 ****** 298.8
金属 **** 206.7
化学．ゴム．プラスチック *** 193.6
食品 *** 168.6
自動車・航空機 *** 168.0
部品・木工具 *** 158.9
印刷・出版 ** 143.7
紙・繊維・皮革 ** 112.2
装飾・家具 ** 102.8
石材・非金属鉱物 * 66.6
石油・ガス採掘 * 34.2
石油・石炭製品 * 12.6
石炭採掘 * 8.2
その他 * 40.8
サービス業
保健・医療 ******************* 1055.1
小売業 ****************** 929.9
企業 ****************** 923.1
飲食店 **************** 823.8
輸送・倉庫 **************** 802.8
金融・保険・不動産 *************** 774.8
卸売業 ************* 670.2
社会事業・教育 *********** 562.2
農業・食品 ******** 428.6
ホテル．観光・娯楽文化 ******** 417.1
個人サービス．会員組織 ******* 376.1
エンジニアリング ******* 362.4
通信 *** 166.0
司法 ** 105.3
電力・ガス・水道 * 86.2
その他 * 42.3
政府・自治体職員
地方自治体 ******************* 1359.3
州政府 ********* 493.5
連邦政府 ***** 260.9
うち軍事従業者官民合計 ******** 445.0
2002年1月アメリカ政府統計（グラフで掲載されていたものを簡略化した）
以上、不十分な紹介ではあるが、多いに刺激的な内容と言えよう。
（生駒 敬）
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フォローアップ:- 主に石炭で発電している国はドイツばかりではないのだよ。ドイツ非難は不当である。 本文なし。 新世紀人 2008/3/31 18:08:00
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- 原子力発電の拡大を狙う理由は、近未来の秩序破壊と核兵器装備縮小に向けての原子力産業”救済”の為。 新世紀人 2008/3/31 17:55:35
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