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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/31/k20080331000018.html
十分な権限がないのに管理職として扱われ残業代が支払われない「名ばかり管理職」が問題になっていますが、全国の管理職のうち自分は「名ばかり管理職」だと考えている人は57%に上ることがNHKのアンケート調査でわかりました。
「管理職」は労働時間の上限がなく残業代の対象にならないため、法律で「経営者と一体的な立場」や「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の3つの条件を満たすよう定められていますが、条件を満たさないのに長時間労働を強いられ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」が問題になっています。
この問題について、NHKは、メーカーや建設業、金融などさまざまな業種で働く全国の管理職1000人を対象に、インターネットを通じてアンケート調査を行いました。この中で、自分が法律の条件を満たさない「名ばかり管理職」だと思うか尋ねたところ、「そう思う」が23%、「ややそう思う」が34%で、あわせて57%が自分は「名ばかり管理職」だと思うと答えました。
また、「名ばかり管理職」が生まれる背景について、複数回答で尋ねたところ、「残業代を支払わないことで企業が人件費を抑制するため」という回答が69%と最も多く、「管理職が一般社員と同じように現場で仕事をすることが増えているため」が56%、「企業が法定労働時間を超える長時間労働をさせるため」が41%となりました。さらに管理職が納得のいく働き方をするために大切なことについては、71%の人が「仕事への正当な評価」をあげ、67%の人が「やりがいや達成感」と答えました。
この調査結果について、日本総研の山田久研究員は「自分は名ばかり管理職だと思う人がこれだけ多いのは、企業が人件費を抑えながら長時間労働をさせるため、実態がない管理職を作っているからだと思う。企業間の競争が激しくなるなか、負担は増えているのに待遇が上がらず、管理職の不満は募っている。名ばかり管理職の問題を放置すれば、働く人の意欲が下がり、企業の経営が立ち行なくなるケースも出てくると思う」と話しています。
3月31日 4時24分
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