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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu164.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉構造改革で地方交付税は切り捨てられて、参院選挙で民主党に
投票したら、道路特定財源も切り捨てられて民主党にも裏切られた。
2008年3月30日 日曜日
◆そのまんま自民党な全国”痴痔”会 ３月２７日 田中康夫
http://www.love-nippon.com/daihyo_M2008.htm#116
削減されたら地方財政は大混乱、と全国痴痔、改め知事会は祝日に当たる20日に臨時会議を開催し、道路特定財源の暫定税率分を死守せよ、と緊急声明を発表しました。“そのまんま自民党”“そのまんま国交省”な時代錯誤です。
“25円還元”を煽る野党こそポピュリズム＝大衆迎合だ、と息巻く政府与党は、以下の事実も知った上で猶、民意は自民党に在り、と胸を張り続けるのでしょうか？
「日経ビジネス」の読者調査では76％もの定期購読者が、「道路特定財源の使途に対するチェックが不十分で無駄が多い」と廃止を望んでいます。
「パニック」など起こり得る筈も有りません。悪名高き道路特定財源の暫定税率分は年間2兆6千億円。その内、地方分は9千億円に「過ぎません」。敢えて「過ぎない」と断言する理由を、知事時代の実体験を踏まえてお話ししましょう。
財政赤字を僅か5年間で250兆円と3割増も悪化させた“なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ内閣”は、その一方で「三位一体」なる羊頭狗肉な惹句を掲げ、地方交付税を毎年1兆円近くも削減し続けたのです。
取り分け、平成15年度の地方交付税は、前年度より1兆5千億円近くも激減。しかも、総務省と財務省から各自治体に削減額が通達されたのは、驚く勿れ、当初予算の審議を行う2月議会直前の1月末でした。
地方交付税の使途は、福祉・医療・教育・農業・商業と行政全般に及び、影響ならぬ被害は甚大です。にも拘らず“三百代言宰相”に陶酔していた全国自治体の首長と議員は、怒りの拳を振り上げるどころか逆に、「あ〜ん、痛みを伴う改革って素敵〜ぃ」と徹夜作業で組み換え提出した当初予算を可決したのです。
繰り返しますが、今回の地方減収分は遙かに少ない9千億円。而も、影響は道路に限定されています。なのに、長い物に巻かれる体質の知事会は、「安値のガソリンスタンドに人々が殺到してパニックになる」と責任を野党に押し付け、元売り最大手の新日本石油も、3月31日迄に仕入れた在庫は25円高で販売せよ、と系列給油所に支持する始末です。
呵々。斯くなる事態を防ぐべく既に野党は準備万端、25円安で販売した在庫分に関して差額を還付する混乱防止法案を21日に提出しているのです。責任は偏に、件の法案すら採決しない、脳死状態に陥った政府与党に帰するのです。
◆労使交渉かと見紛う浅ましき25円の攻防戦よ １月３１日 田中康夫
http://www.love-nippon.com/daihyo_M2008.htm#108
「暫定」を34年間も放置し続けて猶、今後10年間も「暫定」を堅持し続けねば日本は衰弱する、と政府与党の面々は唱和しています。
だったら、正々堂々と「恒久」税率として今国会に提出すべきだったのではありますまいか？ 実際、安全保障に関しては恒久法を制定せねば、と施政方針演説で言明しているのですから。
而も、道路特定財源の暫定税率に関する「日切れ法案」の審議自体が始まる前に、暫定税率の期限それ自体を延長する法案を提出する姑息な手段に打って出ました。
衆議院で3分の2を占める与党が民意なのだ、と数の論理を持ち出しています。東京都知事を始めとする地方自治体の首長や議員も大半が、暫定堅持を唱和します。
けれども、各種世論調査では逆に、国民の3分の2以上が暫定税率の廃止を望んでいるのです。即ち、与野党間のねじれが原因なのではなく、民意とねじれている日本の代議制の在り方こそが問題なのです。だから、特定の支持政党が無い、と答える国民が半数を超えているのです。
日本の面積が膨張している訳もなく、逆に人口は1年間に世田谷区と同じ80万人づつ減少しています。面積当たりの道路密度は既に、アメリカの3倍、イギリスやフランスの2倍に達しているのです。日本道路協会も認める現実です。
漫然と造り続けるのでなく、直し始める政策へと転換が必要です。にも拘らず、新たな市町村道の建設には5割以上の補助金を手渡す一方で、維持・修繕は自治体が自前で行うべし、と奇っ怪ニッポンそのものです。
道路だけでなく橋梁や隧道の点検や補修も滞れば、アメリカの橋梁落下と同じ悲劇が続出しかねません。今こそ、直し始める分野へと公共事業の在り方を転換すべき。それこそは、直ぐには構造転換出来ない各地域の土木建設業者が担当可能。疲弊した地域経済の活性化にも役立ちます。
なのに、与野党共に、労使交渉かと見紛う25円の攻防戦に終始しています。福田内閣は環境内閣だと自画自賛するのなら、道路建設に代わって低床式のLRT＝次世代型路面電車を全国の市街地に導入し、高齢者が運転する自動車事故を減少させる、ってな“夢を感じさせる提案”を、少なくとも出して頂戴よ。
（私のコメント）
最近の政治的混乱は、参院選で「国民生活が第一」とした民主党が大勝してから予想できた事なのですが、やはり参院選で民主党に票を入れたことは地方にとってもマイナスにしかならない事が分かり始めた。民主党は暫定税率廃止なのだから一般財源化も反対なのだろう。そうなれば地方には道路財源か一般財源も減らされることになる。
それに対して全国の知事たちは暫定税率の維持を訴えている。すでに４月からの予算に組み込まれているからだ。暫定税率が廃止されればガソリン代２５円が安くなると言う話ですが、１ヶ月ほどでまた元に戻るだろう。民主党としては政府与党を揺さぶる材料にしている。
地方財政は今や火の車であり、小泉構造改革では三位一体改革で地方交付税が毎年１兆円減らされてきた。これが出来るようになったのも小泉改革を国民が支持したからですが、実際に痛みが及んでくるようになって小泉改革の中身が分かり始めた。三位一体改革と言いながら地方交付税が減らされて貧しい地方自治体はますます貧しくなった。
これに対して民主党の小沢代表が「国民生活が第一」ということで参院選で大勝利してねじれ国会になってしまった。地方の人にとっては自民党にお灸を据えたつもりなのでしょうが、国会は空転するようになり、福田内閣の政治は停滞してしまって有効な政策が打てなくなってしまった。暫定税率も民主党は廃止を主張して地方には道路予算も削られることになった。
本来は、自民党は農村が支持基盤であり、民主党は都市が支持基盤であった。ところが小泉総理は都市型政治を行い、小沢代表は農村を回って支持を固めた。ここでも自民と民主のねじれがあるのですが、国民は目先の利益誘導型の選挙公約にすぐに引っかかってしまう。
２００５年の９・１１総選挙では「郵政民営化に賛成か否か国民に問いたい」として選挙が行なわれて自民が大勝利した。去年の参院選挙では民主党の農家への所得保障や「生活が第一」という民主党の公約に騙されて民主党が大勝利した。あまりにも選挙の結果が利益誘導的であり、国政に対する国民の理解度に疑問を持たざるを得ない。
世論調査では暫定税率の廃止が大多数なのですが、廃止されれば２５円安くなると言う近視眼的な見方はお粗末だ。地方財政はますます苦しくなって住民サービスはますます低下する事になる。少子高齢化社会になれば小さな政府はありえず、高福祉高負担が求められる。ところが地方は交付税が削られ道路予算も削られることになる。
国民は、そこまで分かって暫定税率の廃止を求めているのだろうか？ むしろ一般財源化して地方に分配して行くべきだろう。ならば福田総理の提案で法案をまとめればいいのではないかと思う。そうしないと地方の財政がますます苦しくなる。
問題の根本原因はねじれ国会ですが、地方は民主党支持で固まっているのだろうか？ 自民党も参院選の惨敗で地方対策を見直しをしようにも民主党が邪魔をしている形になっている。暫定税率が廃止されれば9000億円が地方に行かなくなる。しかし国民の関心はガソリンの25円に行ってしまっている。
小泉内閣の経済政策は最悪であり、5年間で250兆円も財政赤字を増やしてしまった。財政再建に力を入れた結果がかえって財政赤字をひどくしているのであり、積極財政で税収の増加を図るべきなのだ。しかし道路や橋や箱物では効果が無くエコロジー対策などに重点を置けば、再生可能な発電施設や田中元知事が言うようなＬＲＴなどの普及で地方都市の再生を図るべきなのだ。
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