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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080329k0000e010068000c.html
米軍再編の在沖縄海兵隊グアム移転費をめぐる日本側負担の１割強にあたる７．４億ドル（約７４０億円）のインフラ整備について、グアム地域住民も使用する発電所など基地外の施設整備に充てることで日米の調整が進んでいることが２９日分かった。政府は０６年５月の日米合意当時、インフラ整備については基地内部の施設が対象と説明していた。用途拡大に野党などの批判も予想される。
海兵隊グアム移転経費総額１０２．７億ドルのうち、日本側負担は５９％に当たる６０．９億ドル（約６０９０億円）。司令部庁舎や生活関連施設に２８億ドル（約２８００億円）の拠出や、７．４億ドルのインフラ整備融資などが盛り込まれていた。日本政府の関係者によると、海兵隊の移転先となる米海軍基地の外に発電所や上下水道、廃棄物処理施設などを整備し、これに日本が融資することで調整が進んでいる。「基地内に施設を新設するよりも、日本がグアムの電力会社などに融資し、住民向け設備の新設・改築費用を分担する方が効率的」との意見が米側を中心に強まったため。米軍との共用を前提に、日本も受け入れが可能と判断した。
また、基地内施設についても沖縄から移転する海兵隊の「生活関連施設」として、既に決まっている学校に加え、ゴルフ場などのレクリエーション施設、病院、消防施設の整備が新たに固まった。整備費は未定。学校は日本側が負担することがすでに決まっているが、レクリエーション施設などについても、日本側の負担が今後、日米で協議される見通しだ。
海兵隊関連施設は１０年春以降、グアム北部の米海軍通信基地（フィネガヤン地区）などで着工。部隊ごとに移転を順次開始し、１４年に終了する計画。【田所柳子】
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毎日新聞 2008年3月29日 15時00分（最終更新 3月29日 15時00分）
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