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http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000895853.shtml
町村氏、税制法案の再議決表明 年度内成立は断念
町村信孝官房長官は２９日、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、４月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明した。政府高官が公の場で、ガソリン価格にかかわる同法案成立先送りと再議決の意向を明確にしたのは初めて。
町村氏は都内で開かれた自民党支部会合で、３月末で暫定税率が期限切れになることを前提に「４月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。ご迷惑をかけるが、また２５円上げさせていただきたい」と述べた。
同時に「そうしなければ、国、地方の財政も（影響を受け）、地球温暖化対策も何もできない」と指摘した。
福田康夫首相の道路特定財源に関する新提案を拒否した民主党の対応について「衆院解散に追い込むためと解説している人もいる」と批判。参院で同法案の審議に応じないことに関しても「国会で審議しないのにどうして政権が取れるのか。参院の存在価値がなくなるという声もある」と述べた。
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