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租税特別措置、ガソリン以外は延長 つなぎ法案、年度内成立で合意
（中日新聞）2008年3月29日 朝刊
民主党は２８日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案に関し、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とした福田康夫首相の提案を拒否する方針を固めた。これにより、同改正案の年度内成立は事実上不可能となり、４月１日からガソリン価格が１リットル当たり２５・１円下がるのは確実になった。
与党は衆院での再議決が可能になる４月２９日以降、３分の２以上での賛成で同改正案を再可決し、ガソリン価格を元に戻す方針。
首相は３１日に記者会見し、再可決の方針を明らかにするとともに、混乱回避に全力を挙げる方針を表明して国民に理解を求める見通し。
民主党の小沢一郎代表は２８日、水戸市内での記者会見で「暫定税率を延長する必要はなく国民に還元すべきだ。首相の提案はそのことに全く触れていない」と、首相の提案は容認できないとの考えを示した。
一方、与野党６党の幹事長は国会内で、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長を交えて断続的に会談した。３月末で期限が切れるガソリン税以外の租税特別措置を５月末まで延長する「つなぎ法案」を、年度内に成立させることで合意した。
つなぎ法案は、与党が２７日に提案。野党側も国民生活の混乱を避けるため、特別措置の延長に応じた。
対象となる租税特別措置は、オフショア市場の預金利子非課税措置や、入国者が持ち込むたばこや酒類への課税特例など。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008032902099203.html
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