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http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2008/03/28-1530.html
「永田町航海記リターンズ59」(『週刊金曜日』2008.3.28発売号)四月危機の声が聞こえる。四月一日から、生活を圧迫する新制度が次々スタート。後期高齢者医療制度(これまで扶養だった高齢者も保険料を支払うことに)、診療報酬の改定(診療が時間単位に)。そこに物価高が直撃。その四月を前に、国会は最後の攻防戦。週刊誌に軒並み「脳死」と揶揄された福田内閣の支持率は二五%を切り、安倍内閣の末期と並んだ。福田総理は「正直言ってわけがわからない」と逆ギレ。 私と民主党・小宮山洋子議員が衆議院内の廊下で「菅直人(民主党代表代行)を担ぎ政界再編を目論む」密談、と事実無根のスポーツ紙報道。「怪しい訪韓団」以来このテの記事が絶えない。永田町物語の筋書きがつかめず、みんな困っているようだけど、私の実感は「やっと国会らしい国会になった」だ。 問題は、福田総理こそ「わけがわからない」ご本人ということ。日銀総裁人事では、またも財務省出身の「田波総裁」提案。これには「空白を埋めろ」説のメディアも驚いて論調一転。しかも田波さんは「財金分離」が大テーマだった自社さ政権時代、旧大蔵省内で最もネガティブな行動をとった人とか。 総裁候補の「聴聞会」に出た社民党の保坂展人議員によれば、武藤・田辺両氏の所信は共通原稿並みに似ていたという(財務官僚が書いたのでは、と勘ぐる声も)。もともと福田さんは財務省出身者にこだわってなかったと聞くが、 やっぱり官僚に押し切られた? 与野党合意している白川副総裁の昇任でOKと思うけど、それも官僚の「順送り」に反するからダメというハナシ。 いよいよ道路特定財源の期限切れ。暫定税率維持を訴える声はおおむね以下の通り。@道路が作れず地方が崩壊する。A値下げが車の使用を増加させ、環境に負荷がかかる。Bガソリン以外にも家計に響く案件が出る。C当面は暫定税率が上乗せされた在庫のガソリンを販売せざるを得ず、四月一日からの値下げは難しい。D買いだめが起こり、品切れなど現場が混乱する。 何も心配はいらない。@地方を追いつめた真の原因、地方交付税削減を見直す。必要なのは、道路でも教育でも、使途を自治体が決められる財源だ。Aいま何も急激に車を使おうとはならない。負担軽減分を医療費などに回せる「家計の一般財源化」につながる。環境税の議論は別途進めるべき。B「暫定税率」をまとめて審議を進めた政府の責任。野党主張のように、ガソリン税を切り分けて議論すべき。C伝票処理でクリア。D「三分の二再議決」をやめればいい。ガソリン代は下がったままだ。不況対策に好適な減税策。 そもそも、日銀総裁任期や道路特定財源の「期限切れ」は周知のこと。しかも野党は与野党逆転前から、繰り返し「同意人事もきちっと議論を」と主張してきた。議論健全化は当たり前。 福田総理と自民党は「平和ボケ」。国会は議論を闘わせてナンボ。数にまかせて強行採決か、ウラで小細工しかない政治手法と共に、ご退場戴く他ない。 |
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