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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803281300_05.html
2008年3月28日(金) 朝刊 2面
野党3党 改定案に調印/日米地位協定
【東京】民主党の鳩山由紀夫幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井久興幹事長は二十七日、国会内で会合を開き、三党で取りまとめた日米地位協定の改定案に調印し、正式に了承した。三党は三十一日以降に外務省などに改定を求めて要請する予定だ。また、政府に前向きな対応を促すため、野党が多数を占める参院を中心に、地位協定改定を求める国会決議を目指す動きも出ている。
改定案は(1)基地外居住米軍関係者への外国人登録義務(2)被疑者の拘禁は原則日本の施設で行う(3)起訴前の身柄引き渡し要請に対する米軍の同意(4)施設返還時の環境汚染浄化は米国の責任(5)基地使用計画を八年ごとをめどに提出―などが柱となっている。
県内で起きた米兵による暴行事件を受け、三党は実務レベルで協議を重ね、二十五日までに大筋で合意していた。
調印後の記者会見で、鳩山幹事長は「住民の思いを受け止めた案。一刻も早く改定されるよう努力していきたい」と意欲を示した。
重野幹事長も「対等の目線で沖縄が見られるよう、互いに協力する」と強調。亀井幹事長は「政府に受け入れてもらえるよう、努力していく」と述べた。
改定「必要ない」/外務省北米局長が答弁
【東京】外務省の西宮伸一北米局長は二十七日の参院内閣委員会で、民主、社民、国民新の野党三党がまとめた日米地位協定の改定案について、「改正する必要があるとは考えていない。その時々の問題に、より機敏に対応していくためには、運用改善で対応していくことが合理的」と述べ、今後も運用改善で対応していくとの従来見解を繰り返した。糸数慶子氏(無所属)への答弁。
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