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http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250450.html
2008年03月25日20時10分
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する人材の育成にあたる各国の「ＰＫＯ訓練センター」の教官として、自衛官を派遣する方向で検討を始めた。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や北海道洞爺湖サミットを控えて日本の国際貢献をアピールする狙いがある。首相官邸や外務省はスーダン南部などへの自衛隊派遣を模索してきたが、防衛省は現時点でのスーダン派遣を困難視しており、代わりに同センターに教官を派遣することにしたとみられる。
同センターは軍人や警察官らにＰＫＯ活動のノウハウを伝える施設。防衛省や外務省によると、エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ルワンダ、インド、マレーシアなどが候補地として挙がっており、数人程度の派遣を想定している。期間は現地のニーズに応じて今後調整するという。ＰＫＯ活動には該当せずＰＫＯ５原則の制約は受けない。
石破防衛相は２５日の閣議後記者会見で「関係省庁で議論を進めている」と派遣を検討していることを明らかにした。高村外相も２４日の講演で「講師を派遣することも含め、アジア、アフリカ協力を重層的に推進していくことを積極的に検討したい」と述べた。
福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。
しかし、治安が比較的安定しているとされるスーダン南部も、最近では資源戦争が影を落として治安が不安定になっているため、政府は対応を決めかねている。
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