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年金記録 未解明最大2858万件 社保庁が訂正 死亡者の精査不十分
（北海道新聞）（03/25 16:01）
社会保険庁は二十五日の民主党厚生労働・総務部門合同会議で、「宙に浮いた」年金記録五千九十五万件の分類を訂正し、死亡届が出されていたり国内最高齢以上である記録計三百四十一万件などを、新たな給付に結びつく可能性があると改めた。未解明記録は当初の二千二十五万件から最大二千八百五十八万件に達し、「六割は解明済み」との見解が正確ではなかったことを政府自身が認めた格好だ。
政府はこれまで、死亡届が出されている記録などを含め、千八百九十八万件を解明の必要のない記録に分類。名寄せで持ち主がほぼ特定された千百七十二万件と合わせ「解明済み」としてきた。
ところが、死亡届が出されていても、遺族が給付を受けられる可能性があることが判明。社保庁は「今後新たな給付に結びつくことは皆無ではない記録」に分類し直した。同様に「解明済み」に分類していた、未解明記録と重複する四百九十二万件も解明の必要性を認め、未解明記録は最大で計二千八百五十八万件まで膨らむことになった。
民主党の長妻昭政調会長代理は会合で、死亡一時金や脱退手当金の受給者とされる計六百四十八万件も「受け取っていない事例があり、調査が必要だ」と指摘した。
舛添要一厚生労働相は閣議後の記者会見で「解釈の仕方だ。亡くなったのに放っておかれたとすれば解明しないといけない」と述べた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83453.html
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