| Tweet |
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83311.html
在日米軍基地の従業員給料や光熱水費などを負担する在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する現行協定が、三月末に期限切れとなるのを前に、政府は焦りの色を強めている。新たな特別協定案は民主党などの批判を浴び、国会承認のめどは立っていないためだ。
藪中三十二外務事務次官は二十四日の記者会見で「日米安保体制に与える意味合いから、早期に承認いただきたい」と強調した。外務省によると、協定が一時空白になっても「給料の支払いなどは先で、すぐには困らない」（関係者）ものの、「長引くとやり繰りできなくなる可能性がある」（同）という。
現行協定で千四百九億円の日本側負担額は、新協定案では二〇〇八年度は維持するものの、〇九年度以降は四億円削減され千四百五億円となる。また米側の経費の一層の節約努力も盛り込んだ。
しかし同日の参院予算委員会で民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は、神奈川県相模原市の米軍家族住宅について「一戸あたり年間三十一万円の電気料金を負担している」と無駄遣いを批判した。
同党はまだ正式には、新協定への対応を決めていない。在日米軍基地従業員で作る全駐留軍労働組合は新協定案の早期承認を求めているほか、安全保障問題の党内の意見集約がすんでいないためで、同党の対応が決まらないまま、新協定の承認は当分、先送りされそうだ。
■関連記事「朝日新聞」
米軍住宅建設費、１戸４８００万円 ３０年５４５９億円
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180371.html
2008年03月19日17時47分
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で、約３０年間に米軍の家族住宅１万１２９５戸（建設中も含む）を５４５９億円（予算額）で建設していたことが１８日の衆院本会議で明らかになった。基地内のため土地代は含まれていないが、単純計算すると建設費だけで１戸当たり平均約４８００万円かかったことになる。
近藤昭一（民主）、照屋寛徳（社民）両氏の質問に、高村外相と石破防衛相が答えた。
政府の資料によると、建設費が特に割高なのは神奈川県逗子市の「池子住宅地区及び海軍補助施設」で、７９年〜０７年に８５４戸を６６６億円（予算額）で建設。１戸当たり約７８００万円になる。家族住宅の標準間取りは床面積約１３７〜１５７平方メートルだという。
こうした「豪華住宅」の妥当性を問われた高村氏は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、支出は妥当」と答えた。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ48掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。