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国際平和協力活動やテロ、災害といった緊急事態に迅速に対処する陸上自衛隊の新しい部隊「中央即応連隊」(約七百人)が二十六日、宇都宮市茂原一丁目の陸自宇都宮駐屯地に配備される。防衛相直轄の「中央即応集団」(司令部、東京・朝霞駐屯地)の傘下で、海外活動が本来任務に格上げされた防衛省の目玉部隊でもある。「隊員増は地域活性化につながる」「本当に地元を守ってくれる部隊なのか」。地域住民はさまざまな思いの中で配備の日を迎える。
◆新部隊
中央即応連隊は約七百人規模。今回の配備に伴い、宇都宮駐屯地の自衛官は約千百人から約千六百人に増える。これまで同駐屯地にあった第三六二施設中隊は茨城県の古河駐屯地、第三〇三水際障害中隊は福岡県の小郡駐屯地に移駐する。宇都宮駐屯地の司令は、現在の第六地対艦ミサイル連隊長が継続して務める。
同隊の上部組織で、昨年三月に発足した中央即応集団は約四千百人規模で「第一空挺(くうてい)団」「特殊作戦群」など七部隊が関東各地に配備されている。一体となってテロやゲリラ攻撃など緊急事態に対処するが、中央即応連隊は海外任務では先遣隊、テロや災害など国内任務では増援部隊として活動する。
中央即応連隊の訓練内容の詳細などは明らかにされていない。しかし陸自幹部は「全国から隊員が集まる。三十歳前後で平均年齢も若い。特殊作戦群や第一空挺団にもひけを取らない精鋭部隊」などとしている。
関係者によると、同連隊は首都圏に近い地理的条件や、隊員の訓練環境などの面から、宇都宮駐屯地に置かれることになった。災害派遣は知事の要請、国際活動は政治判断の上で行われる。
◆地元
中央即応連隊の配備を前に、宇都宮駐屯地近くの飲食業女性は「生まれた時から自衛隊機が飛んでいる環境に育ち、自衛隊との付き合いは長い。隊員数も増え、雀宮地区の活性化につながる」と歓迎する。一方で「即応連隊は自分たちを守る部隊ではない。本当に宇都宮で良かったのかどうか、疑問を感じる」(無職男性)といった声もあり、地元住民の思いはさまざまだ。
同連隊の配備をめぐっては、社民党県連や宇都宮地区労などが計画の見直しを求めて陳情を宇都宮市議会に出し、日本共産党市委員会は配備撤回を求める申入書を同駐屯地に提出した。こうした中で市議会は陳情を不採択としたほか、周辺住民による目立った反対運動はなかった。
「国の防衛だから行政としては賛成の立場。災害発生時は部隊がいることで有利に働くと思う」。宇都宮市の幹部の一人は同連隊の配備に理解を示す。ただ「編成人数や活動内容は機密情報で、自衛隊の説明は相当あいまいだった」と、これまでの対応に物足りなさもにじませた。
同市は陸自側に地域住民への説明会を要請し、これまでに何度か行われてきた。しかし同連隊の理解が浸透しているかは不透明。男性会社員は「即応連隊の実態が分からず、不安につながっている」と言う。同連隊に関する一層の情報発信を地元は求めている。
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