先週来国会は日銀総裁人事をめぐってもめている。

国民からみれば、この大事な時期に何が問題で与野党が「対立」しているのか理解し難いだろうし、あえて言えば「そんなの関係なーい」と思っている方も多いだろう。

そもそも3月19日に任期切れになることがわかっている日銀総裁の人事を、ギリギリの3月まで引っ張って、まして野党側から「賛成しかねる」と評価されていた武藤副総裁をわざわざ「総裁」に指名する福田総理の見識を疑わざる得ない。

円高・株安・経済成長の鈍化など、どうみても先行き不透明な日本の現状は米国一辺倒、ドル頼みでやってきた日本の政治・財政・金融政策の大転換なくしては切り抜けられない。

外需主導の経済から内需拡大へ、そしてドルから多極化する通貨体系へ、経済成長路線から持続可能な経済社会へ（環境政策とも深く関連）、中央集権から地方分権へ、そうした明確な認識を持った人物こそ新総裁にふさわしいと思う。しかし、残念ながら武藤氏には内需拡大の基盤となる社会保障の充実も、小泉構造改革による地方の疲弊もまったく視野にない。武藤氏が福井総裁を忠実に支えた副総裁だから総裁へと昇進させるという考え方が通用するほど現下の経済・金融情勢は甘くはないのである。それを理解できない福田総理はここでもまた「他人事」を決めこんだのだろう。

また3月14日から16日まで千葉市で開催された「G20対話」でも、とりわけ企業の排出する二酸化炭素の削減をめぐって、日本が提案した「セクター別アプローチ」が、他の参加国から強い批判を受けたという。第一次オイルショック以来、これまで日本の省エネ技術の開発は他国をリードするものであると評価されてきた。しかしこの省エネ技術で各国各業種の二酸化炭素排出を極力低く抑えていこうとする手法は、その分野の生産自体が高まれば当然排出総量は増えてしまう。やはり総量削減をきちんと設定、目標化しないと本当の低炭素社会にはならない。

日本で開かれた「G20対話」で、その議長国としての日本がこんな提案しか出来ないのでは、次の洞爺湖サミットでのリーダーシップは全くおぼつかない！

日本の企業（とりわけ経団連）が、旧態依然たる鉄鋼や電力業界の暗黙の支配の下に排出量削減に強く抵抗していることはすでに世界に知られた事実である。業界の重い腰を上げさせ、低炭素社会に向かわせしめる確固たる政治のリーダーシップを示せなければ、福田氏には洞爺湖サミットを主催する力量はないと断ぜざる得ない。