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社民党の重野幹事長は、記者会見で、税制関連法案の修正について、政府・与党側がガソリン税などの暫定税率の廃止を受け入れないかぎり与野党の協議には応じられないという考えを示しました。
この中で、重野幹事長は、自民・公明両党が税制関連法案を年度内に成立させるため21日中に野党側に修正協議を呼びかけたいとしていることについて「われわれは道路特定財源を抜本的に見直すためにも暫定税率を残すことはありえないと考えている。政府・与党側が暫定税率の廃止に踏み込まないかぎり修正協議にはならない」と述べました。そのうえで、重野氏は「与野党の協議を行いたいのであれば、政府・与党側が野党の考えに歩み寄る努力をすべきだ」と述べ、政府・与党側がガソリン税などの暫定税率の廃止を受け入れないかぎり与野党の協議には応じられないという考えを示しました。
3月21日 15時12分
修正協議なら暫定税率廃止を(NHKオンライン)
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/k20080321000095.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/21/d20080321000095.html
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