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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031902096549.html
2008年3月19日 朝刊
三月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定に代わる新協定が、十八日の衆院本会議で審議入りした。協定は衆院の議決が優越する条約と同じ扱いで、衆院での承認から三十日経過後に自然承認となるが、参院での議決が四月以降にずれ込めば、予算執行が一時的にできなくなるため、参院で主導権を握る民主党の対応が焦点になっている。
新協定の期間は二〇〇八年度からの三年間。日本側経費負担のうち、米軍基地で使う光熱水料について、〇八年度は現行の約二百五十三億円を維持するが、〇九、一〇年度はそれぞれ四億円（１・５％）減額する内容。
民主党の近藤昭一氏は同日の質疑で「政府は一体いつまで説明のつかない税金の支出を続けるのか」と追及した。
同党はまだ、新協定への対応を正式決定していないが、日本側負担にボウリング場やバーなど娯楽施設従業員の人件費が盛り込まれていることが分かり、「雇用対策があるにせよ、納税者の理解はとても得られない」（同党議員）などと反対論が出ている。
さらに民主党は、相次ぐ米兵不祥事を踏まえ、社民、国民新両党とともに日米地位協定の改定案づくりを進めており、党内には、新協定承認は地位協定見直しを前提にすべきだとの意見もある。
政府は、「ねじれ国会」が日米同盟に影響を与える影響を避けるため、「日米安保体制にかかわる話だから、早く結論を出していただきたい」（外務省幹部）と早期承認を求めている。 （西川裕二）
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