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福田首相が注目される中で提示した日銀総裁候補は、「田波案」であった。この案が野党から拒否されることは容易に想定できる筈だ。実際に参議院では不同意とされた。日銀総裁は戦後はじめて空席になる。今回のこのドサクサを見ていると、福田首相は政治的に無能であることが露呈された。こちらの方も自公“合体”政権が無能であることを露呈している。
いちいち論点を挙げることが馬鹿らしいほどの「修正案」ではないか。こんな案を「与野党協議のスタート台になりうる内容だ。民主党が協議に応じないのは、これまでの主張から考えてあり得ない」と公明党の斉藤政調会長が胸を張っていうのだから、野党も舐められたものである。というより、自公“合体”政権は問題を解決する当事者能力がなくなったのではないか。 道路特定財源の暫定税率をめぐる問題について、もう国民は実態を知り始めたし、理論的にも可笑しいことに気が付き始めた。世論調査でもこのことはハッキリと読みとれる。しかし、与野党で妥協すべきだという声も多い。それを助長しているのが、知ったかぶりをしている評論家とマスコミである。このことは日銀総裁問題で露骨である。 この人たちは、政権担当能力があるのならば混乱を回避せよと口を揃えていう。しかし、なぜそのような問題が生じるのかということに触れようとしない。与野党が衆参で逆転しているから「混乱」が起きるのではない。自公“合体”政権は衆参で過半数をもっていないから「混乱」が生じるのではない。自公“合体”政権が衆議院で3分の2の議席をもっていることを奇貨として、“理屈の通らないわがまま”をゴリ押ししようとするから「混乱」が生ずるのである。 いま野党は国民の意を戴して必死に戦っているのである。戦いでは立場をハッキリさせることが重要である。“敵なのか、味方なのか”を明確にすることである。いつの時代でも戦いには、洞ヶ峠を決め込んだりデマで戦線を攪乱させる謀略はつきものである。しかし、このような作戦はいっけん巧妙かつ頭の良さそうな作戦に思われるが、歴史の上で高い評価を得られることはない。命懸けの戦いが歴史を切り拓くのであり、そこに浪漫がある。愚直に道路特定財源の暫定税率廃止の“一本槍”で突きまくれ!! それでは、また。 |
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