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題名は、すごい事を書いているけれど、これは、ドル防衛のの意味で言っているわけではなく、日本は、早くドルを見捨てて、アメリカ国債を売って経済投資をしろとの言葉である。ドル暴落は仕方がない前提で話されている。アメリカ寄りの政府や役人は、腹を絶つ内容だけど、日本経済を世界に生き残る為に、ドル暴落を前提した経済政策を行ないましょう。
ドル急落、円95円台、株急落、政府は日本経済を見殺しにする気か(小野盛司)
(※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第四十三弾です)
米国のサブプライムローンを発端とする金融不安が深刻化し、本日3月17日、円高と株安が進んだ。莫大なお金が消えて行っていることが分かるだろうか。東証の株の時価総額は昨年7月から、約200兆円減少した。つまり、国民一人当たり約170万円も損をした勘定だ。日本は1兆ドルの外貨準備を持っている。これは政府が国債を発行して(つまり借金をして)円を手に入れそれをドルに替えたもの。昨年6月に比べ、30%近く円高になった。ということは、日本政府が借金をして買ったドルの価値が、30%近く下がったのだから、30兆円近くもの損失が発生したということになる。ガソリンの暫定税率で2.6兆円の税源が失われるかどうかという議論で、国会が右顧左眄している間に、その10倍、いや100倍近い損失が発生している。与党も野党もこのことには、全く無関心だ。瀕死の状態の日本経済を、救おうと考える政治家はいないのだろうか。
2年位前だったと思う。アメリカの経済学者(ノーベル賞受賞者)、サミュエルソンは日本政府に忠告している。アメリカ国債ばかりを持つのでなく、もっと有利な投資先を見つけなさいと。もちろん、日本政府が米国債を売ることは、アメリカ経済にとっては、不利になることだ。しかし、サミュエルソンは日本の苦境をよく知っている。日本経済を何としても救いたいと思っている。だからこそ祖国の利益を度外視してでも、日本経済を救うためにアドバイスをした。彼には将来のドル安が見えていたのだ。更に、彼は日本政府に、お金を刷りなさい。そして減税などに使いなさいと日本政府に提案している。
残念ながら、日本政府は彼の忠告を無視した。米国債以外に移ったとき、損害が出たら誰が責任を取るかなどと馬鹿な議論をしているうちに、莫大な損害が出てしまった。誰が責任を取るのかお聞きしたいものだ。米国債を売ることに反対した人に責任を取ってもらうしかない。
もちろん、日本の損害は、上記のものだけではない。下の図にあるように、地価の下落だけで、1200兆円もの資産が失われた。デフレとは、際限なくお金が消えていく。もしも政府がこれを放置したら、国は際限なく貧乏になる。国の借金は決して減らない。貧乏になった国民から税金を取り立て、膨大な国の借金を返そうなど、できるわけがない。デフレでお金は消えても、生産設備は消えるものではない。今、生産を増やそうと思えばいつでも増やせる。しかし、お金が消えた状態では、物が売れないから膨大な生産設備を遊ばせてしまうことになる。これが途方もない無駄だということが分かるだろうか。
サミュエルソンの提案に従って、お金を刷って国民のために使ったらどうなるか。消えたお金が戻ってくる。そうすれば、また物が売れるようになり、生産設備が生きてくる。日本経済のダイナミックな発展が再開する。経済活動をするに十分なお金が戻ってくるわけだ。環境対策にも、教育にも、医療にも、年金にもお金が使えるようになる。日本経済を復活させたいと思っている方々に訴えたい。増税・歳出削減に反対し、減税・歳出拡大を求めよう!それが、デフレ脱却し、我々の子孫に豊かな生活を保障する唯一の手段だ。国を豊かにすれば、円の信用も復活する。(小野盛司)
出所:国民経済計算
※おしらせ
3月26日の日本経済復活の会の定例会では、宍戸駿太カ先生の講演があります。日本経済復活のために今何をすべきかという大変貴重なお話を聴くことができます。皆さんも是非、積極財政論の真髄を味わってください。小野会長のお話とともに、日本経済復活の希望を得て帰っていただきたく思います。弁当やお茶の用意がありますので、決まったら上記案内をご覧の上、小野会長宛にご連絡ください。電話でもメールでもけっこうです。(神州の泉・管理人)
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_79f1.html
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