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http://www.mag2.com/m/0000154606.html
>>日本の政治はどうやっていけばいいのか?
最近の混迷した政治状況を見て、とても嘆かわしいと感じる。
多くの人から、
日銀総裁問題についてはどうお考えですか?
道路特定財源については?
と質問を受ける。
私も気づいてみれば
政治という分野では、大きな論客となった。
まぐまぐでは
小沢一郎氏についで第二位の発行部数を政治部門では持っている。
政治家の方々で、まぐまぐでメルマガを発行している人たちは多くいらっしゃるが
私は、史上最高のハイスピードで部数を増やした。
<小沢一郎をゴルバチョフにしてはいけない>
私が最近感じることは、
小沢一郎をゴルバチョフにしてはならないということだ。
<政権について改革をし終わったら失脚させられたゴルバチョフ>
何を言いたいのか?というと、
ソ連の革命時のことである。
ソ連は、「共産主義から脱却する」という目的でゴルバチョフが改革を
はじめた。
あのままゴルバチョフが、政治の実権を握り続ければ、おそらく
ロシアは、よい国家になっていただろう。
<ゴルバチョフからヨッパライへ>
しかし、ゴルバチョフが
旧来の共産主義を打破しおわった時点で
クーデターが起こり、ゴルバチョフは幽閉されて
エリツインにとって変わった。
酔っ払いである。急進主義的に改革を実行した。
<だまされたヨッパライ。全て民営化という名目でユダヤ外資に売却>
結果は、国営だった企業を全て民営化という名目で
いわゆるユダヤ外資に売り飛ばす結果になった。
官僚は没落して、企業経営者は最大の権力を握った。
<プーチン専制主義へ>
そして今、秘密諜報機関出身のプーチンが権力を握った。
庶民の生活は、
実は、
共産主義のときよりひどくなったのではないか
といわれている。
プーチン政権に反対の人間は、殺されている。
<日本の改革とは?>
日本でも、小沢一郎氏を中心とした民主党勢力によって
政権交代がなされるか否かという局面にきている。
<警戒しないといけないことは?>
ここでわれわれが、警戒しないといけないことは、仮に
民主党が中心となったときのことである。
つまり政権交代が本当に起こった。
小沢一郎氏が、総理大臣となった。
それはそれでよいことである。
しかし、ここで重要なことが起こってくる。
<C○Aからの暗殺に気をつけろ>
それは、小沢一郎氏や、または、亀井静香などの政治家が
仮に、今現在の「郵政民営化」というものにストップをかけて
国営に戻そうとしたときのことである。
もしそうなったら、次の問題が出てくる。
<最大のリスク>
それは、おそらくC○Aが、
上記の政治家に対して暗殺を企てるだろうということである。
つまりわれわれは、リスク管理をしないといけない。
たとえば、ジョンFケネデイのように、米国を愛し、軍縮をすべきだと提案し
「正義」を実現させようとする指導者が出現したら、
その指導者がまともな存在であればあるほど「C○Aからの暗殺」に
気をつけるべきである。
実際に田中角栄は日本を良くしたから
ロッキード事件にやられた。
http://www.youtube.com/watch?v=Z5ch39IvJBc
30,016
立花隆に資料提供したのは韓国KCIAである。
その資料をもとに金脈追求がなされた。
つまり、われわれは、日本国民として非常に生きにくい時代に生きているのである。
<冤罪で死刑になった歴史上の人物>
おそらく、世界の歴史上、もっとも世の中をまともにしたいと
して活動した人物で、もっとも有名な存在は、イエスキリストである。
聖書を読めば、イエスキリストは、
ユダに「ねつぞうされたうわさ」をたれこまれて
捕らえられた。
そして、役人のピラトの前にたたされた。
<群集が死刑にしろと叫んだから死刑になった>
現在でたとえれば、ピラトは地方裁判所の裁判官のようなものだ。
ピラトは、「何もこの人は悪いことはしていないではないか」
と思って無罪にしようとしたが、そこに
いた、群衆が「有罪」「有罪」「十字架にかけろ」と
騒いだため、この無実な人を、死刑にせざるを得なかった。
これが歴史上記録に残る中では
、一番最初の「裁判員制度」の原型である。
事情に詳しくない人間(裁判員)のいうことを聞いて
多数決で「死刑」か「無罪」かを決める。
おそらく「裁判員制度」導入によって多数の
冤罪の死刑囚が出るだろうが、
この「裁判員制度」のモデルになっていると
思われるのは、この
イエスキリストを
ムードで「死刑にしろ」と叫んだ
群集である。
<リスク管理に欠ける民主党>
私が感じる、小沢一郎氏および他の民主党メンバーに
かけているのはリスク管理である。
たとえば、中央官庁を解体して、地方に300の
自治体を作り、地方分権をするという。
これは一見、良いことであるかのように
見えるが、
これでは、現在の東京大学卒の中央キャリア官僚は
ほぼ全員が外資に再就職をするだろう。
私が、この日本に住んでいて感じることは、
ユダヤ外資は、現在の中央官庁のキャリア組には
その嘘やごまかしが、ばれてしまっていて、
だませない。
しかし、地方の県庁クラスの役人は、
おそらくユダヤ外資は
簡単にだませるだろうということだ。
<天下り問題>
(日本企業に再就職する天下りをやめさせて「外資へ天下り」を誘導)
現在の、再就職(天下り)という問題も同様である。
これは、自分も調べてみて初めて気づいたが
なるべく過大でセンセーショナルになるように
しばしばねつ造して
マスコミが報道している。
そして官僚の人たちは、
弁明の機会が与えられないのである。
そもそも、「東京大学卒の優秀な頭脳」を国家のために
集める必要がある。
→国家公務員の給与は、フジテレビの年収2000万円や、
電通の年収2000万円
のようには出せない。
したがって、再就職先を優遇する必要がある。
再就職先も含めてトータルでトップ層に限り
フジテレビや野村證券と同じぐらいの生涯年収にする。
そうしないと、優秀な頭脳は、外資に流出してしまう
ということだ。
再就職すれば官僚はその業界を守るとなる。
つまり、この天下りというシステムは
「人間のエゴ」をうまく利用した、
日本企業を守るシステムとなっているのだと思う。
たとえば、キリスト教では、「善」のことをこういっている。
「自分にしてほしいことを相手にしてあげなさい」
または
「自分にしてほしくないことは相手にもするな」
ところが人間というものは、実際には、「エゴ」がある。
つまり官僚にとっての「再就職先」となることで
その企業は官僚にとって「自分の一部」となる。
なので、日本は、外国から見ると「日本株式会社」といわれるほど
官民一体となっていて
手がつけられない、史上最強の存在として
恐れられていた。
「日本の陰謀」という本を読むと
日本というところは歴史上、
ユ○ヤよりずるがしこい最悪の存在であり
絶対に倒すべきだと書いている。
そしてその中心になっているのは
官僚であると書いている。
<ユダヤ外資の頭のいい対日戦略>
そのためにユダヤ外資が考え出したことは
実は、
東京大学卒のキャリア官僚の天下り先を
日本企業にするのではなく、
シテイバンクなどの「外資」に誘導する
という戦略なのである。
そうすれば日本の官僚をコントロールできると
頭のいいユダヤ外資は考えたのである。
そのため
マスコミにお金を渡して「(日本企業への)
再就職(天下り)」をバッシングさせた。
「これが諸悪の根源です」というわけだ。
つまり官僚と一般企業の間を分断した。
<外資へ天下りしてくださいとアプローチ>
そして、官僚には個別にアプローチして
「外資に天下り再就職しませんか」とやっているのである。
そして大蔵省は、ノーパンしゃぶしゃぶの事件を
境として、外資に天下りする官僚が続出した。
しかし、これはほとんど「報道されていない」のである。
そして日本企業との間柄を絶たれた官僚は
銀行倒産させる政治家の方針を受け入れて
倒産した銀行は次から次へとユダヤ外資のものになったのである。
そして時を経て、日本では
「官僚の天下りが諸悪の根源だ」という考えが浸透した。
そうする中で、野党の民主党もそう主張していた。
<マスコミ報道をそのまま受け入れる素直な民主党が仰天する事態>
ところが野党の民主党が
仰天する事態が
発生した。
<仰天された人事庁の構想>
それは、自民党が高らかに「官僚の天下りは許さない」
といっていたのに、
出てきた人事庁の構想は、「官僚の天下りを
国費で助長する」内容だったからだ。
民主党は「どうなっているんだ」と大混乱に陥った。
いったい自民党は何を考えているんだ!となった。
「官僚の天下りは許さない」といって諸官庁の
再就職先を決める権限をとりあげておいて
いざ、再就職先を決める権限を
政府が持ったら、実際には、2年間の自粛期間を撤廃して
さっさと天下りさせる内容になっていたからである。
普通に考えるとまったく理解できないだろう。
<日本企業への再就職(天下り)は許さない
でも外資への再就職(天下り)は歓迎という売国政府>
正確に言えば、今までの森政権以降の自民党は
「(日本企業への)官僚の再就職(天下り)は許さない」
なぜなら、
「官僚が日本企業を守ると困る。
おいしく外資が日本の会社をのっとれないから」というのが本音。
しかし、人事庁では
「官僚が、自らの裁量で、(日本の企業に)2年間の天下り自粛期間を
経た後に、再就職(天下り)することは禁止する」
けど、「ユダヤ外資関連の
企業に再就職(天下り)するのなら、
2年間待たなくてもいいですよ。すぐにでもいいです。
もしそうしてくれるなら国費であっせんしますよ」
という売国奴的内容なのである。
<売国人事庁>
だから人事庁は、ユダヤ外資の利益になり、
政治家にもたんまり献金をひそかにしてくれる
会社に、優れた官僚をあっせんする
「売国人事」庁なのである。
<道路特定財源を一般化するということは?>
私が道路特定財源について思うことは、
もし道路特定財源を、一般財源化したら、
一般財源化するということは
大蔵省の管轄になるということだ。
つまり国土交通省の管轄から大蔵省の管轄になる。
となると、現在、大蔵省(と厚生労働省)については
官僚が外資に天下りしている例が非常に多いため
おそらく、外資のために使われるだろう。
<景気回復のためには、大蔵からの財源の切り離しが不可欠>
野中広務が「私は戦う」の中で書いているが
田中角栄および田中派が、日本企業の成長のためにやったことは
「大蔵省からの財源の切り離し、独立化」なのである。
<景気回復にもっとも大事なことは?→借金してでも仕事を増やすこと>
それはなぜか?つまり
「景気を成長させるもしくは回復させるためにもっとも大事な行為は何か?」
それは、
「収入よりも(借入金を増やして)支出を増やすこと」
「その支出で、仕事を市中に大幅に増やすこと」
なのである。
<不景気への方程式は、借金しないで節約すること>
ところが全てが一般財源化して大蔵省の管理下にすると、
「借金をしてはならない」
「入ってきたお金以上に支出してはならない」
という
いわば、均衡財政(均衡財政とは収入と支出がほぼ同等である財政のこと)
の方策を必ずとる。
ここでもユダヤ外資が頭がいいのは、
今の日本は、
みんな
「借金をしてはならない」
「はいってきた以上にお金を使うな」という
不景気になる悪循環にはめられている。
これが実は、ものすごい高等テクニックの「わな」なのである。
日本の論客でこれに気づいて警告を発しているのは
リチャードクー氏や植草一秀氏、ぐらいしかいない。
小渕はさすがに苦労派だったので、この
均衡財政が「超一流のわな」であることを見抜き、
借金を増やして「仕事」を増やした。
景気は、この小渕という「苦労人で経済がわかっている
政治家」のおかげで「奇跡的に」
回復した。
しかし、これに困った外資は、
「東海村の原子力発電所の大事故」を引き起こし
た。
原子力の専門家の人たちは
この大事故が、マスコミの報道と実際にあったことが
違うということを指摘している。
そして
この東海村の大事故がおきたときに日本の警察や
自衛隊よりも真っ先に現地のことを
詳しく報告していたのは
なぜか
C○Aなのである。
その報告をうのみにして政治発表が行われて
マスコミはそのまま報道しているわけだが、
原子力の専門家は、「おかしい。そんなことはありえない。
なぜ報道がゆがめられているのか」と疑義を呈している。
関岡英之 【書籍】アメリカの日本改造計画【前編】
http://www.youtube.com/watch?v=THaYFil2tAo&feature=related
1471
関岡英之 【書籍】アメリカの日本改造計画【中編】
http://www.youtube.com/watch?v=90Zqai81T_w&feature=related
1,015
関岡英之 【書籍】アメリカの日本改造計画【後編】
http://www.youtube.com/watch?v=O3Ko_33dwSU
1,019
小泉が、細川をかついで
日本ニュー新党を作ろうとしている。
国民をだますための勢力に利用されている。
これと連携するのが木村拓也のプライムミニスターである。
つまり、「改革」を志向するキムタク総理が、
「抵抗勢力」とされる「官僚」「国会議員」と対決する。
これが、国民向けのプロパガンダとして利用される。
そして小泉がキムタクに電話して
「いやあ、いつも見てるよ。僕も改革、がんばっているよ」
という。キムタクは、
「がんばってください」といい、
小泉は「がんばる!日本を救うために!」
と絶叫する。
結果は、日本人が、「完璧に」だまされる。
これをやっている「亡国のイージ○」のシナリオである。>>
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