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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/317_806f.html
2008年3月18日 (火)
3月17日、植草一秀氏の控訴審を傍聴して
（※ これは植草事件を検証する会Ｆ氏の傍聴記、及び感想です）
◆昨日３月１７日、植草氏の控訴審公判を傍聴した。場所は今までと同じく４２９号法廷。高裁ということで、場所は変わるものと考えていたので意外に思った。法廷前のプレートは、「地裁」と書かれてある箇所に２本線が引かれ「高裁」と書きかえられていた。よくみるとチョークのようなもので斜めに殴り書きしてあるだけだった。これから起きることを予告しているような印象を受けた。
報道関係者による２分間の撮影後、向かって左側から弁護団、植草一秀氏が右側のドアから入廷した。傍聴席を仕切っている柵のそばに黒いソファーが３つ並べられ、植草氏は裁判長席に向かって座った。
裁判長は植草氏にいくつかの質問をし、植草氏はそれに多少とまどいながら答えた。弁護側と裁判長席の間にスクリーンが置かれ、弁護団はパワーポイントを用いて被告の無罪を主張した。弁護団の要求に対し裁判長は「いずれも必要性が無いものとして却下する」といい放ち、弁護側が求めた証拠調べの請求さえもことごとく退けた。そのとき、傍聴席では、ザワツキこそなかったものの、顔を見合わせ唖然とした表情をみせる人たちが多くいた。
次回の判決の日をいいわたされ公判はあっさりと終了した。傍聴人は急きたてられるように退室した。中央の席に座ったままの植草氏の様子は、はっきりとはわからなかったが、おそらく呆然とされていたように見受けられた。この裁判は、まったくの茶番劇である。マスコミが報道したことよりも、マスコミが報道しなかったことにこそ、事件の核心が潜んでいる。言い換えるなら、マスコミが世間に向けて報道した植草事件の内容は真実を覆い隠し、植草氏の誤まったイメージを流布しようとする意図が明白である。権力と結託したマスコミが故意に植草氏の名誉を地に堕とす目的で行われたものである。そもそも被害当事者である「女子高生」は本当に「女子高生」だったのか？
我々「植草事件を検証する会」は、一審の公判やその他を通じて、さまざまな検証や考察を重ねた結果、2004年の品川駅構内の事件も、2006年の京急事件も、明らかに官憲が係わった意図的な偽装事件であったという結論を得ている。つまり、植草氏は濡れ衣の罪に落とされているということである。この濡れ衣に大きく関与しているのがマスコミの報道である。植草氏を嵌めた主体とは、マスコミ報道を恣意的に操作できる位置にある勢力である。これは公権力の中枢と無関係ではあり得ない。植草事件の真相とはかくも巨大な背景を有しているのだ。
メディア・リテラシーをきちんと働かせている人は、我が国において最近頻発する報道の偏向性、恣意性に気が付いているはずである。その一例として、昨年の１２月、香川で起きた祖母・孫遺棄事件がある。この報道様態にはき松本サリン事件と似たような状況が生まれつつあった。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20071217000183
この事件報道において、あるテレビ局の某番組は、被害者の幼子の父親をほぼ犯人と断定するような無謀な短絡を露呈した。その報道の中で、マスコミは被害者の幼児の友達にまで執拗にマイクを向けていたではないか？あそこまでやるマスコミが、なぜ植草氏の被害にあったとされる「女子高生」のところに取材に押しかけないのか、私にはそれが初期から不思議でしょうがない。
さらにもう一つの疑念がある。事件当日、植草氏がなぜ大量飲酒にいたったか、報道機関はその場にいあわせた団体になぜ取材に行かないのか？その団体を取材してはならない背景が存在するのだろうか。報道はいきなり事件の蓋然性を疑いないものとして、女子高生の素性も、直前まで一緒に飲んでいた団体も調べようとしない。マスコミに限らず、司法もこの事件の不自然な要素にはいっさい関知しない姿勢自体が、この事件がただの冤罪事件ではない異様な深い背景を持つことを物語っている。
植草氏が告発したりそなインサイダー疑惑の本質とは、国際金融資本が金融収奪に際して取りうる常套手段である。経済番組では、日本の株式市場の６〜７割が外資によるものであるとことを既定事実として語るが、なぜそうなったかについては決して言及しない。２００３年４月、日経平均株価は歴史的な安値７６０３円をつけた。このとき、「外資さまの御買い占め」を演出したのが小泉・竹中「改革」だった。その結果何がおきたのか？今さらながらに植草氏の言論を読み返してみた。
http://web.chokugen.jp/uekusa/cat70107/index.html
不遜ではあるが、これに付け加えさせてほしい。りそな処理は人工的に相場の転換点を強引に、作為的に作り上げた。その結果、日本はマーケットの主役を外国勢力に奪われただけではない。この時、配当金を通して莫大な国富が外国資本やファンドに渡るようになったのだ。正確な額はわからないが、小泉内閣発足時の2000年に比して、配当金は数兆円は増えたはずである。小泉内閣はそのほとんどが外資にわたるように「構造改革」を実行した。「働けど働けど、わが暮らし楽にならざりき、じっと手を見る」ように、日本と日本人を超格差社会とワーキング・プアーに変えた小泉内閣陣。歴史的に稀代な詐欺師をあたかも錬金術師のごとく偽装し、もてはやしたマスコミ。その小泉氏をいまだに持ち上げる自称保守派の言論人に言いたい。あなたたちは本当に日本人なのか？
今回の公判はおよそ裁判の名に値しないデキレースだった。これほどのひどい裁判を見せ付けられれば、「裁判に一般人の眼を導入せよ」という声が出てくるのは当然である。しかし、それこそが日本総督府からの指令に違いない。私は今、郵政解散選挙を思い出す。売国連中はこういう常套手段を使う。既存のシステムを破壊するときは、前段階として、世論がそれを望ましく思う状況を作りだすのである。この視点にたてば、富山の冤罪や鹿児島の志布志事件も、裁判員制度導入のためにデッチアゲられた可能性があると私は思っている。
判決が言い渡される４月１６日の結果はほぼ決まっているはずだ。いま株式市場は下落の一途をたどっている。円高が急激に進むという異常な為替の動きもある。来月、植草氏へ有罪判決が言い渡されるとき、それは外資への「買い指令」のきっかけになるのではないかと私は想像している。そのための下げが今まさに仕掛けられているのではないだろうか？日経平均の作為性を知らないデイトレーダーたちは、あの「りそな処理」のときと同じように、過ちを何度もくりかえすことになる可能性を、ここで指摘しておきたい。
最後に、政治的背景（小泉政権糾弾の急先鋒）によって、第一級の邪魔者として扱われた植草氏は、その執拗な悪意を時間が経っても受け続けていることをここに知らせておく。昨日、田中裁判長は植草氏の本籍地を、報道陣のいる前で氏に確かめさせた。被告本人から現住所を述べるようにする意味があるのだろうか。公判の内実とは何の関係もないことだ。どう考えてもこれは植草氏の現住所をメディアにさらす意図ではないのか。第一審公判において、検察は植草氏の性的嗜好について無用な質問を故意に行なった。これは司法の品位の問題と捉える前に、司法がマスコミに下衆な報道材料を与えているとしか思えない。同様に昨日の植草氏の現住所のさらしは司法の域を超えているのではないのか。ここに植草氏がマスコミを随意に操作できる公権力に捕捉されていることを感じずにはいられないのだ。
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フォローアップ:- 私たちの個人資産を米国に売る 福田首相の出身派閥「町村派」（植草一秀）（週刊金曜日）再掲 クマのプーさん 2008/3/18 17:38:07
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