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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000004-yom-soci
新銀行東京、損失の４割が営業経費
3月16日3時9分配信 読売新聞
新銀行東京（東京都千代田区）が経営不振に陥っている問題で、同銀行は、２００４年４月の会社設立から０７年度末までの経常収益が計２６０億円となるのに対し、累積損失は１２６０億円と５倍近くに上ることが明らかになった。
累積損失の４割近くは物件費や人件費などの営業経費（５００億円）で、高い経費が経営を圧迫してきた実態が裏付けられた。
経常収益は、貸出金の利息や国債の運用益などで、一般企業の売上高にあたる。同銀行の場合、開業１年目は３６億円で、その後は１００億円超となっている。
これを大きく上回っているのが、営業経費などの累積損失。特にコールセンターの業務委託費や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のリース料などの物件費が多く、０７年３月期では営業経費（１５０億円）の７割が物件費だった。
経営悪化について、都は「ずさん融資を進め、不良債権を膨らませた旧経営陣の責任」として、自らの責任は一切認めていない。しかし、都が作った開業前の基本計画では、コールセンターに関して「十分な機能を備えることが必要で、体制は１１０人程度」、ＡＴＭについては「２００台を都内に設置する」としており、こうした都の計画が経営悪化の一因になったという指摘も出てきそうだ。
また、旧経営陣が設けた制度で、融資の契約額に応じて営業担当者に支給された報奨金は、総額で約４５００万円に上ることも判明した。人件費に含まれ、開業初年度の０５年度は計１９００万円、０６年度は計２６００万円だった。
１人当たりの報奨金の支給額は、最大で年間２００万円に及んでおり、都は、ずさん融資が増えた一因に挙げているが、仁司泰正・元代表執行役（６７）は読売新聞の取材に対し、「営業実績に応じてボーナスを支給することは、どの金融機関でもやっているはず」と話している。
累積損失にはこのほか、回収不能の恐れがある融資への引当金などがある。
最終更新:3月16日3時9分
[新世紀人コメント]
自分で出したプラン（新東京銀行）のその後について無責任に放置した挙句、部下に責任転嫁するような人物にオリンピックは任せられないだろう。
出鱈目な算盤勘定になってしまうに違いないのだ。
東京オリンピックなんてもはや有り得ない話ではないか。
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フォローアップ:- 引退しておけばよかったものを。恥の上塗りになりますゼ。 本文なし。 新世紀人 2008/3/16 16:20:00
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