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道路関連法案、与党が修正に着手・暫定税率分、一般財源化軸に【日経】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080315AT3S1402R14032008.html
自民、公明両党は14日、ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しくなったとして、同法案を含めた道路関連法案の修正に着手した。
暫定税率分の道路財源を一般財源化するほか、10年間の暫定税率期間を短縮する案を軸に来週にも民主党に協議入りを呼びかける。
ただ、3月末の暫定税率の期限切れを狙う民主は対決姿勢が鮮明で、合意できるかは不透明だ。
ガソリン税の暫定税率分の税収は国と地方合計で2兆6000億円。
福田康夫首相は14日の参院予算委員会で「与党としてどう対応するか検討すべき時期に来ている。与野党協議を進めることが必要だ」と述べ、与党に法案修正を指示したことを明らかにした。
町村信孝官房長官も記者会見で「与党の政調会長を中心に、早急に案の作成に着手すると理解している」と語った。(07:02)
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