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宙に浮いた５０００万件 年金不明なお２０２５万件 『今月末完了』遠く
（東京新聞）2008年3月14日 夕刊
政府は十四日午前、宙に浮いた年金記録約五千万件などを協議する「年金記録問題に関する関係閣僚会議」を開いた。舛添要一厚生労働相は、五千万件の名寄せ作業について、持ち主とみられる人を特定できたのは二割強の千百七十二万件で、四割の二千二十五万件は解明できていない現状を報告した。
政府は「三月末までに五千万件の名寄せを終える」との公約を達成したとしているが、昨年十二月時点と比べて解明はほとんど進んでおらず、全面解決にはほど遠い。国民の年金不信が再燃するのは必至だ。
社会保険庁は「最終的に持ち主が分からない記録は、インターネットなどで公示する」としている。
昨年十二月時点で未解明だった千九百七十五万件は、この三カ月間の名寄せなどの結果、千七百十五万件に減った。
しかし、氏名を補正中だった四百七十万件のうち、氏名が不明のままのものや、氏名が判明しても持ち主が分からない三百十万件を加えると、今後解明が必要な記録は二千二十五万件となった。
名寄せで持ち主とみられる人が分かったのは七十二万件増の千百七十二万件。死亡していることが分かったり、基礎年金番号に統合が終わったりして内容が解明できた記録も、三百四十八万件増の千八百九十八万件になった。
社保庁は、未解明の二千二十五万件について、（１）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と照合（２）漢字と仮名の変換ミスを修正（３）旧姓のデータとの名寄せ−などを進めることで持ち主を探す方針。
四−五月には年金受給者、六−十月には現役の加入者にそれぞれ「ねんきん特別便」を送り、自分の記録の確認を求めて、解明につなげる。
社保庁は「いくら調べても誰のものか分からない記録が一定程度残ると考えられる」としている。
＜宙に浮いた年金記録＞ 国民年金や厚生年金で誰のものか特定できない記録。社会保険庁は１９９７年から１人に一つの基礎年金番号を割り振ったが、それ以前は転職などのたびに異なる番号を付与。ずさんな事務処理で５０９５万件の記録が基礎年金番号に統合されないままになっていた。政府は昨年の公約で、今年３月末までに完了させるのは「コンピューター上で記録を突き合わせる名寄せまで」とする一方、「必ず早期に解決し、最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」とも表明していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031402095368.html
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