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住基ネットは「知られて困る情報で無し]「情報洩れる危険無し」として「合憲」判決。これらは事実と異なっている。
もし事実なら、裁判官は住所を公開しなければならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
「合憲」住基、不安のまま 住民側の敗訴確定
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803060395.html
[2008年03月07日01時51分]
住民基本台帳ネットワークは「合憲」との判断を最高裁
が示した。訴えられていた自治体は一安心した様子だが、
ネットに参加していない三つの自治体はこのまま離脱を続
けるという。情報流出や偽造などのトラブルが続き、住基
カードの普及も進まないなか、原告たちはそろって判決へ
の疑問をぶつけた。
■被告自治体「ひと安心」 離脱組「方針変えぬ」
「これで安心して運用できる」。大阪訴訟で被告の立場
だった大阪府の吹田市と守口市の担当職員らは、ほっとし
た表情を浮かべた。
吹田市の阪口善雄市長は「住基カードを図書館や体育施
設、医療機関などで共通利用できるようなサービスを検討
したい」と意欲を示した。カードの普及率が2.2%で全
国平均の1.5%を上回る守口市は訴訟が続く中、積極的
な推進策は控えてきたが、最高裁判決を市のホームページ
に掲載し、対応が正しかったことをアピールするという。
一方、東京都の国立市と杉並区、福島県矢祭町の三つの
自治体はネットから離脱したままだ。
「判決文を読んでいないので感想は控えたい」と切り出
した国立市の関口博市長は「個人情報が流出している状況
では、切断を継続すべきだ」と明言した。「システムエン
ジニアをしていた経験上、コンピューターシステムがいか
に便利で脆弱(ぜいじゃく)かよく分かっている。住基カ
ードの普及率の低さを見ても、危険を上回るだけの利益が
あるとは思えない」と話す。
推進側の滝野欣弥・総務事務次官は6日午後の記者会見
で「ネットに接続しない自治体は違法状態にある」との見
解を改めて表明。不参加の3自治体に早急に住基ネットに
接続するよう求めた。
しかし、福島県矢祭町の古張允(こばり・まこと)町長
も「判決がどうあれ、今まで通り接続しない方針だ」と語
った。国から訴えられるような事態になっても「考えを変
えるつもりはない」という。
杉並区も「自治体の裁量権や、区民の権利の代弁者とい
った区の主張に関する判断は含まれていない」とし、離脱
を続けるという。一方で、選択制を認めないのは違法だと
して国と都に損害賠償を求めた裁判で上告中なので、最終
的な判断は上告審の結果を待つとしている。
■原告「行政追随の判決」
敗訴した4訴訟の原告住民らは合同で東京都内で記者会
見し、「最高裁は国民の不安に答えていない」「行政に追
随しただけの判決」などと批判する声が相次いだ。
石川訴訟の原告で、金沢市から来た浅野陽子さん(72
)は「一審で勝ったときは目の前がパーッと開けた感じが
したが、そんなに甘くなかった」と肩を落とした。千葉訴
訟弁護団の武田博孝弁護士も「愛媛県などで情報の流出が
あったのに、最高裁は書面を読んだのだろうか」と憤った
。
訴訟を支援してきた田島泰彦・上智大教授(憲法、メデ
ィア法)も不満を述べた。「この国は監視社会にひた走っ
ている。『自己情報コントロール権』が対抗手段になると
思っていたが、判決でけられてしまった」
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