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「経済コラムマガジン08／3／10（518号）
・ 構造改革派の言動
・正真正銘のケインズ政策
7日の米国の雇用統計で、雇用が二ヶ月連続して減少したことがが公表された。米国の実態経済が厳しいことが改めて示された。これによって18日のFOMCでかなり大きな利下げが実施されるものと考えられる（状況によって緊急利下げも有りうる）。
筆者は、米国の当局（政府・連邦準備制度理事会（FRB））が打てる手は打っていると考える。しかし住宅価格の下落が収まるまでは、政策の効果は限定的と思っている。米国当局に一種の無力感が漂っているのも事実である。しかしこれらの一連の政策がなかったら、今頃、市場はクラッシュを起こしていたと考える。
15兆円の減税では不十分なことを、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授も指摘している。教授は、ゼロ金利政策と公共投資の追加を主張している。やはり財政政策の中でも、減税政策の効果が小さいことを認めているのである。
しかし米国で公共投資を増加させることは難しい。公共投資を行っているのは、連邦政府ではなく、州政府である。その州政府も歳入を睨んだ財政支出しか行わない。カルフォニア州なんか、地方債の格下げを恐れて、昨年から財政支出の削減を予定している。また今後、経済の減速がはっきりしてきたら、州の税収はさらに減少しますます公共投資は難しくなる。さらにモノライン会社の経営危機が地方債発行の障害にもなりかねない。
筆者がここで強調したいことは、米国における経済論議が極めて健全であり（経済は不健全だが）、現実的なことである。この点が日本と全く違う。経済の減速に対して、米国は財政政策と金利引下げといったオーソドックスなケインズ政策を採っている。議論されているのは、効果を考えた場合の経済政策の中味や規模である。まことに科学的である。
ところが日本では「政府が財政支出を増やしても、将来の政府の債務返済（増税）を考え、消費者は消費を増やさない。したがってケインズ政策は無効である。」とか「常に需要と供給は一致しており、生産資源（設備と労働）の遊休などはない（生産設備の遊休は設備の陳腐化である。また失業者はより生産性の高い分野にシフトさせれば良い。）。したがって財政支出の追加は単に物価を上昇させるだけであり、実質国民所得は増えない。つまりケインズ政策は無効である。」という馬鹿げた議論（日頃から構造改革派が口にするセリフ）が始まる。しかしこの類の話は米国から一切伝わってこない。
不思議なことは、日本の構造改革派の経済学者やエコノミストが、米国の一連のケインズ政策に一切コメントしないことである。これまで日本政府が財政政策を行おうとすると、途端に「効果は小さい」ならまだしも、「効果がなく、将来に借金が残るだけ」とか「改革に逆行する」と全く根拠のない非難を浴びせていたのが彼等、構造改革派であった。実際、これまでケインズ政策が必要だったのは、米国というよりデフレ経済の日本であった。だいたい今日、米国の当局が行っている経済政策が、まさに正真正銘のケインズ政策だとマスコミが伝えないのも不思議なことである。
しかし構造改革派が全くいなくなったわけではない。7日には「経済成長に果たす競争政策の役割」というシンポジウムが都内で開かれている。八代尚宏国際基督教大教授のような教条的な構造改革派の集いである。しかし「競争促進」で経済が成長できるのなら簡単なことである。しかし筆者に言わせれば「米国にでも行ってやってくれ」ということになる。
・根っからの卑怯者
基準は色々あろうが、米国の財政が健全ということは絶対にない。ITバブル期を除き、米国の財政は慢性的に赤字である。ましてや米国国債の半分は外国人が保有している。一方、日本の国債の場合は、ほとんどを日本人が保有しており、国の借金イコール国民の資産となる。つまり借金をしているのが最終的に国民としても、その返済を受けるのも日本国民という関係にある。見方によっては米国の財政の方が悪い。また日本の長期金利の方がずっと金利が低い。
米国の国債の16％以上を中央銀行（連銀）が保有している。日本も15％程度を日銀が保有している。この点では両国に差はない。ところが今回の経済危機に際して、財政政策に伴う米国政府の国債の追加発行に米国内で異議を唱える者がいない。
シカゴ大学を中心とした経済学者（シカゴ学派）の声が全く聞こえないのである。シカゴ大学は構造改革派の総本山であり、日本からも多くの学者や官僚がこのシカゴ大学に留学している。しかし米国の構造改革派や供給サイド重視派の声は一切聞こえてこない。声を上げているのかもしれないが、メディアが無視しているとも考えられる。もしそうなら米国のマスコミは見識があると言える。
前段で取上げた「政府が財政支出を増やしても、将来の政府の債務返済（増税）を考え、消費者は消費を増やさない」とか「常に需要と供給は一致しており、生産資源（設備と労働）の遊休などはない」はシカゴ学派の議論であり常套句である。前者は合理的期待形成論（仮説）と呼ばれている。シカゴ学派がノーベル経済学賞をタライ回しにしていた時代には、日本でももてはやされた考えであった。しかし「財政政策が国債の発行でなされた場合、消費者が国債償還のための将来の増税を心配して消費を抑える」なんて考えられないほどばかげた仮定である。
またシカゴ学派は需要不足の経済というものを認めない。常に需要と供給は一致しているという考えが根底にある。したがって追加的な財政支出にる需要創出政策を行っても、物価が上昇するだけで経済は成長しないと考える。つまり現実の経済は常にフルキャパシティーの状態と主張する。04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」http://www.adpweb.com/eco/eco365.htmlで取上げた、A教授のシミュレーションプログラムにもこのばかげた考えが反映されている。追加的な需要創出政策は、直にハイパーインフレーションを起こすと、財政政策に徹底的に反対するのである。
日本の場合は、構造改革派の経済学者だけでなく、経済官庁や日銀にもこの異常な考えが浸透している。日銀や内閣府は、日本にはデフレギャップは存在せず、逆にインフレギャップが発生していると公表している。さすがにこれは「馬鹿げている」と自覚しているのか、「デフレギャップがゼロに近付いたり、インフレギャップが発生する状態では物価上昇が起りやすい」と誤魔化している。
日本ではA教授だけでなく、明らかに日銀や内閣府にもシカゴ学派の影響が今日見られる。しかしこのシカゴ学派に影響を受けた構造改革派が、今日米国政府が採っているケインズ政策に対して何も言わないのである。日本の構造改革派は、本当に馬鹿者なのか、あるいは根っからの卑怯者の集まりと筆者は見る。
話がちょっと変わるが、筆者が、注目しているのは米国の長期国債の利回りの推移である。信用不安もあって、長期国債は買われ利回りが低下している。しかし今後長期国債の発行が増えたり、海外からの資金流入が減れば、利回りが上昇する可能性がある。その時の連邦準備制度理事会（FRB）の行動に関心があるのである。筆者は、FRBが非伝統的手法、つまり連銀による米国債の買入れまでやってくれれば良いと考えている。米国がこれをやってくれれば、日本でもこれがやり易くなる。実際、日本に必要な政策は、日銀の国債買入れによる財政支出の増大であると筆者は考える。
来週は、毎日のようにマスコミが取上げている財政の無駄について述べる。」
http://www.adpweb.com/eco/eco518.html
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