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半数で道路財源支出ゼロに 国交省所管の50公益法人【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030701000845.html
2008年3月7日 21時43分
道路特定財源に関する国土交通省の改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)は7日、同財源を使い1件当たり500万円以上の業務を請け負っている同省所管の50公益法人の約半数について、法人自体の解散や業務委託の中止により、同財源からの支出をゼロにする方針を発表した。残りの法人でも、委託内容の見直しを進める。
50法人には理事だけで国交省OB254人が天下りし、競争性のない随意契約で多額の道路特定財源が支出されている実態が国会などで発覚。これを受けて発足した改革本部は当初、6月に最終報告をまとめる予定だったが、福田康夫首相が今週、4月への前倒しを指示。改革のスピード感を示すため、方針を先行的に公表することになった。
改革方針によると、7日時点で廃止が決まったのは利用が低迷している全国14カ所の駐車場を運営する「駐車場整備推進機構」と、国内の海峡を横断する橋などの建設構想を調査する「海洋架橋・橋梁調査会」の2財団法人で、2009年度中に解散する。
(共同)
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