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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008030602093051.html
2008年3月6日 朝刊
自民党は五日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関する合同部会を党本部で開いた。座長の山崎拓前副総裁はイージス艦衝突事故の全容解明を優先すべきだとする公明党の意向で、恒久法論議を進める与党プロジェクトチーム(PT)の発足のめどが立たないことを明らかにした。PTは二月末に設置されるはずだった。事故をきっかけに恒久法制定の機運は急速にしぼんでいる。
山崎氏はPTの早期発足を公明党に引き続き働き掛ける意向を示した。自民党内は「事故と恒久法は別々に議論していくべきだ」(国防族議員)として依然として制定に前向きな意見が根強い。
一方、公明党は恒久法論議を通じ、武器使用基準の緩和など、政府の憲法解釈見直しにつながることを懸念し、これまでも慎重姿勢だった。
PTの設置には当初、「議論自体は構わない」として容認していたが、衝突事故発生で「シビリアンコントロール(文民統制)と自衛隊の活用を含めた恒久法を議論するのは時期尚早」(山口那津男政調会長代理)と態度を硬化させた。
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