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2008年03月04日
年金一律救済を主張する産経新聞の論説
4日の産経新聞の論説「政論探求」で、花岡信昭という客員編集委員が、「年金一律救済が必要だ」と言い出した。もっとも、その論説によれば、すでに昨年暮れのこのコラムでそう主張していたというから、言い出したというのは当たらないかもしれない。彼の持論であるのだ。
彼は言う。もはや膨大な記録の名寄せ作業はどうやっても追いつかないのは明らかだ、「領収書がなくとも納付済み」として処理するという政治決断をしろ、多少のごまかしが生ずるかもしれないが、ここまできたら国民も許容するだろう、と。
その主張は私もまったく同感だ。ねんきん特別便を送付して書き込ませるなどという無駄な作業を繰り返し、年金受給資格者を徒に困らせるべきではない。
花岡氏が唱える如く、はやく一律救済を始めるべきだ。
しかし、花岡氏がそう主張するのは、決して国民のためを思ってではない。早く解決しないと自公政権は追い込まれるぞ、と、優柔不断な福田政権に次のような助言を新聞紙上で行っているのだ。
・・・今後の難関は3月末の攻防だ。暫定税率維持を含めた関連法案の成立が最大の課題と見られているが、問題はむしろ(年金5000万件の)「最後の一人まで」公約が3月末の期限内に達成できないこと(である)。
野党はここぞと責め立てるだろうし、改めて「政府の無策」が蒸し返されるだろう・・・(おまけに)09年度から基礎年金の国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げられるから、今年暮れにはその財源として消費税の税率アップの議論が待っている・・・(年金システムの大改革を)打ち出すかどうか。そこにこの政権の行方がかかっているように思える。
どうだ、この心配ぶりは。このままでは自公政権は危ない。だから領収書などなくても、多少のごまかしがあっても、とにかく早く解決しておけ、という親心からの論評なのだ。
百年安心などと国民を騙して欠陥年金制度を積み重ねてきた年金官僚と、今尚その官僚の言いなりになって国民を裏切り続ける自公政権に対して、産経新聞は怒りを感じないのだろうか。もはやどう考えても解決能力のない自公政権を、ここまで支持する産経新聞は、一体日本という国を愛しているのだろうかと思ってしまう。
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